日経メディアラボ

システム開発のサンロフト（静岡県焼津市、松田敏孝社長）は６月１日、インターネットで会員組織を運営できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用システムを個人向けに提供する事業を正式に開始する。携帯電話から操作できる機能、サイトの更新情報を伝える規格の「ＲＳＳ」による情報の受発信機能などを順次、追加していく。２月に試験サービスを始め、すでに１５００人の利用者を獲得。今回の機能強化により、利用者を１２月末までに１万人にしたい考えだ。

ＮＨＫ放送技術研究所は２５日、テレビ番組を受信機に蓄積し、好きな時間に視聴できる「サーバー型放送」を活用し、過去に放送した番組をインターネットなどで販売するシステムの試作品を一般公開＝写真＝した。番組の著作権処理を済ませて、デジタル保存している「ＮＨＫアーカイブス」の番組を視聴者に購入してもらう。ブロードバンド（高速大容量）通信が一般家庭に普及する２０１０年をめどに普及させる方針だ。

日本テレビ放送網は２３日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で視聴できる番組のインターネット配信＝写真はイメージ＝を６月１日に開始すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でニュース番組をダウンロードして、外出先で視聴したいビジネスマンらの需要を開拓する。ネットを含めた「あらゆる伝送路」を使って映像コンテンツ（情報の内容）を供給する戦略の一環。放送外収入の拡大につなげる考えだ。

ガーラは２３日、消費者の「クチコミ」を活用したマーケティングの専門研究機関、ガーラ総合研究所（東京・渋谷）を設立する。インターネットのクチコミで伝わる企業や商品の評判を把握し、自動車や食品などの業界別に動向を分析。「自動車クチコミ白書」（仮称）などにまとめる。消費者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）や掲示板などに書き込んでいる情報を分析し、顧客企業のマーケティングを支援する事業の強化につなげる。

日本テレビ放送網は１８日、インターネットによる番組配信サービス「第２日本テレビ」の事業収入が初年度に１億５０００万円だったことを明らかにした。昨秋のサービス開始当初は動画コンテンツ（情報の内容）の有料視聴サービスを目指したが、広告を配信して無料で視聴できる業態に転換したため、収入の大半は広告料だった。初年度に投じた費用は８億円。当面は赤字が続くが、２００９年３月期の黒字化を目指している。

マスメディア企業とインターネット企業が連携するビジネスの可能性を占うとされているＴＢＳと楽天の業務提携交渉が難航している。３月末としていた交渉期限を６月末に延長したが、具体的な内容は固まっていない。両社の協業をめぐっては、ＴＢＳが今春放送した「オールスター感謝祭」でのチャリティーオークションに楽天が協力した例があるが、「期待した以上の結果にならなかった。いきなり結果が出るとは思わないが、意外に難しいという印象だ」（平本和生ＴＢＳ常務）との慎重な見方も根強い。

広告代理店大手は２００７年３月期にインターネット広告の売上高が前期よりも３－４割増加する見通しだ。電通はグループ全体で前期比３０％増の５８５億円を見込む。博報堂ＤＹホールディングスは今期後半に新会社を設立し、ネット広告を強化。同分野の売上高を前期比４５％増の２０４億円程度にしたい考えだ。両社とも利益水準については、明確な説明を避けている。ただ、粗利率が既存分野よりも低いことを認めており、今後はネット広告の市場開拓を進めながら、収益性を向上させることも課題になりそうだ。

楽天の三木谷浩史社長は９日、決算説明の記者会見で、インターネットを使った動画配信事業について「動画配信の業界構造はどうなるか流動的だ。できるだけオープンな形でやっていきたい。コンテンツ（情報の内容）は囲い込むよりもオープンな形を目指したい」と述べた。同社は昨年、約１１００億円を投じてＴＢＳとの関係強化を目指したが、動画配信などの業務提携交渉は難航している。三木谷社長はＴＢＳとの交渉については「発言を差し控えたい」と述べる一方で、「オープン」な姿勢を強調。ＴＢＳを囲い込む形での動画配信強化の戦略を修正する考えをにじませた格好だ。

東京都内の大学で、コピー用紙の裏に広告を掲載してコピー代を無料にしている複写機がお目見えしている。仕掛けたのは慶應義塾大学や中央大学の学生グループが設立したオーシャナイズ（東京・港）というベンチャー企業。慶大三田キャンパス＝写真、法政大市ヶ谷キャンパスに続き、５月中に東大の駒場キャンパスと本郷キャンパスにも無料コピーサービスを展開する。大学生に的を絞った広告媒体として売り込み、就職支援サイト運営会社などを広告主として開拓している。

朝日新聞社はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に関連した記事の更新情報を記した「ＲＳＳフィード」をインターネットで提供する実証実験を始めた。ＧＭＯアドネットワークス（東京・渋谷）、サイボウズ子会社のフィードパス（東京・文京）と組み、ＲＳＳフィードの記事配信による広告の効果や閲覧ユーザー数などを測定する考えだ。利用者はフィードパスが提供するＲＳＳフィードの閲覧画面＝写真＝でＷ杯の速報記事を読むことができる。

ウェブサイト運営のデジタルブティック（東京・渋谷、安西正育社長）はアスキーと組み、「ＩＴコーディネータ」の資格取得を支援する携帯電話による遠隔教育を５月１日に始める。携帯電話の学習サイト「実力温泉」から資格試験対策の問題集を配信する。問題集のコンテンツ（情報の内容）をアスキーから調達。デジタルブティックが配信・課金を担当する。問題集のコンテンツを保有する出版社との協業を拡大しながら、「実力温泉」を試験問題集のポータル（玄関）サイトにしていく考えだ。

慶應義塾大学のメディア研究者らが２５日、竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論を踏まえて、メディア融合政策について話し合う「緊急産官学オープン・フォーラム」を同大三田キャンパス（東京・港）で開催した。ＮＨＫが過去に放送した番組を保管している「ＮＨＫアーカイブス」の映像をインターネットで広く国民に公開することを義務付ける提案などについて、行政や産業界からの参加者と研究者が意見交換した。

ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）がポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」の地域情報サービスを拡充している。地図の画面から、探したい場所の最寄り駅の出入り口をパノラマ写真で表示する新サービスを１９日に開始。駅周辺の風景を把握できるようにして、利便性を高めた。地域の店舗などの広告主を対象にした広告販売はＮＴＴグループで電話帳を発行するＮＴＴ番号情報（東京・港）と連携。地図による地域情報サービスの利用者を増やして、地図連動型広告の拡販を狙う。

富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ、川崎市、斎藤潔社長）は１７日、インターネットの情報を自動的に分類しやすいデータに変換して収集し、指定したキーワードに合致した情報だけを選別できるシステムの販売を始めたと発表した。サイトの更新情報を配信するデータの規格「ＲＳＳ」を活用。一般的なネットの情報を「ＲＳＳフィード」と呼ばれる情報に変換して、企業内の情報システムに取り込み、社内の組織ごとに最新情報を再配信できるようにする。

オンラインゲーム運営のガイアックスとウェブサイト制作のカリン・パートナーズ（横浜市）は７月をめどに、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）に書き込まれる芸能人に関連したクチコミ情報の量の変化を株価の変動に見立てて、擬似的に株取引ができるゲームの新サービスを始める。将来人気が上がる芸能人の「株式」を擬似通貨で購入しておき、人気が上昇すると「株価」が上がりポイントが増える仕組みを用意する。話題になる芸能人の銘柄を予想してポイントを競い合う。

サイボウズは２３日、ウィルコムなど３社と共同でグループウエアソフトを外出先から携帯電話で利用できる試験サービスを開始したと発表した。年内に利用料金などを詰めて、企業向けの商用サービスを始める予定。米国市場で普及している多機能携帯電話端末「ブラックベリー」のような携帯情報端末（ＰＤＡ）の普及を視野に入れて、スケジュール管理などビジネス用途の機能を強化した自社ブランドの携帯電話開発を目指す。

電通は１５日、日本テレビ放送網など８社と共同で４月３日にインターネットの映像配信事業会社「プレゼントキャスト」を設立すると発表した。社長には電通の石川豊テレビ局次長が就任する予定。１０月をメドに、映像コンテンツ（情報の内容）を検索できるポータル（玄関）サイトを開設する。一部の作品を除き無料で視聴できるようにして、ＣＭ配信による広告事業を収入源にする。視聴には会員登録が必要。視聴者の属性別にＣＭを配信する方針だ。

楽天は１５日、２０代後半から３０代の働く女性向け無料誌「楽天マガジン」＝写真＝の配布を開始する。紙媒体を通じてインターネット通販になじみのない消費者の認知を高め、仮想商店街での商品拡販を狙う。同社は２００１年にも販促目的で同名の情報誌を創刊した経緯があるが、軌道に乗らなかった。今回は編集業務でマガジンハウスの協力を得て、働く女性の生活スタイルを提案する内容のフリーペーパー（無料情報誌）として再挑戦する。

ソフトバンクの孫正義社長は２日、日本オラクルが開催した「オラクル・オープン・ワールド・トウキョウ２００６」で講演し、インターネット関連事業の利用者参加型サービスを拡充する方針を示した。ヤフーとの共同出資会社ＴＶバンク（東京・港）の動画コンテンツ（情報の内容）配信事業について「一般の視聴者からの投稿による動画コンテストで、視聴者自らが発信元になる具体的なサービスを準備している」と説明。利用者がネットで情報発信できる環境を整え、新規利用者の獲得を狙う考えを強調した。

  電通が２０日発表した「２００５年日本の広告費」によると、国内のインターネット広告市場は前年と比べ５４．８%増の２８０８億円となり、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体である雑誌に迫る規模に成長した。雑誌広告の市場規模は０２年以降、４０００億円前後で推移しているため、ネット広告の好調が続けば、０６年にはネットが第３の広告媒体になる公算も大きくなってきた。

ＴＢＳは２０１１年３月期にインターネットなどの通信分野と連携したデジタル関連の新事業を４００億円規模に育てる方針だ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との共同出資会社、ＴＣエンタテインメント（東京・港）との映像事業、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、電子商取引などが柱。サーバー型放送の事業化も検討する。

サイボウズは３０日、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）などの更新情報を配信する「ＲＳＳフィード」を効率的に収集・管理できるインターネットの新サービスを開始した。ブログなどの記事にタグ（札）と呼ばれる目印をつけて分類できるのが特徴。配信される記事の量が膨大になっても、タグによる分類で、読むべき記事の優先順位を決めやすくなる。新サービスが普及すれば、膨大な情報の中から必要な情報を選別する「コックピット（操縦席）」型の情報収集に弾みがつきそうだ。

毎日放送は２７日、ＣＭを入れた音声番組のインターネット配信「ポッドキャスティング」を始める。テレビのドキュメンタリー番組「情熱大陸」を紹介する番組「情熱大陸＋Ｐ」を毎週１回更新する。ポッドキャストＣＭの広告主はテレビ番組のスポンサーであるアサヒビール。毎日放送は広告収入を得るポッドキャストの早期事業化を目指す。

楽天は１０代の若者向け販促サイトを相次いで開設する。１４日に１５－１９歳の女性を対象にインターネットで衣類や装飾品を販売する「楽天市場ｇｉｒｌｓ」をオープン。来春にも男性向けサイトを立ち上げる。雑誌と連携して、顧客を販売サイトに誘導するなどネットと他媒体を組み合わせた販促活動も展開する。テレビとの連携については「ＴＢＳに限らず、可能なところがあればぜひ、やりたい」（三木谷浩史社長）としている。

  ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の韓国最大手「サイワールド」が５日、日本でのサービスを開始した。ＳＮＳを運営するＳＫコミュニケーションズ（ソウル）の日本法人は２００６年１２月末までに２００万人の会員を獲得する計画。収益の柱はユーザーのミニホームページを装飾する壁紙やＢＧＭ（バック・グラウンド・ミュージック）の販売収入で、初年度に４億円の売上高を見込んでいる。バナー広告は掲載しない方針。広告収入が中心の日本企業とは異なる戦略で、「ミクシィ」など国内の先行ＳＮＳを追撃する。

ＴＢＳと楽天は３０日、両社の経営統合提案をめぐる問題で和解し、資本・業務提携の協議を開始することで合意した。両社トップが別々に記者会見＝写真＝して発表した。楽天は経営統合の提案を取り下げた。１００ページ以上の提案書を用意して臨んだ業務提携についても、オンライン放送、電子商取引、ポータル（玄関）サイト、その他事業の４項目について協議するという内容に集約された。ライブドアに続いて楽天が仕掛けた「メディア攻防戦」の第２幕はＴＢＳが楽天を寄り切る格好になった。

コンテンツ（情報の内容）産業の振興に関する政策提言をする産官学連携組織「コンテンツ政策研究会」が２８日発足した。デジタルハリウッド東京本校（東京・千代田）で同日開催した設立総会で、幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長＝写真＝は「コンテンツ政策研究会を政策提言のためのコミュニティーとして運営する」と表明。政府のコンテンツ政策を評価するほか、コンテンツ政策を研究する大学・研究機関向けの教材を開発するなどの活動方針を決定した。

ＴＢＳは１６日、２００６年３月期の連結経常利益が前期比３４％減の１４５億円になる見通しと発表した。テレビのスポット広告収入が当初予想を下回るほか、プロ野球球団、横浜ベイスターズの赤字を埋め合わせる「支援金」が発生するため、売上高や経常利益の当初予想を下方修正した。スポット広告の苦戦については「構造的な問題としてテレビを取り巻く環境が変わっているのか、現場で判断をする検討に入っている」（平本和生常務）としており、対応策を打ち出す方針を示した。

インターネット広告の市場規模は２００５年度下期に５０％程度の成長率を維持しながら拡大する見通しだ。電通は２００５年９月中間期にネット広告の売上高が前年同期比５８％増の１９７億円に達した。博報堂ＤＹホールディングスも前年同期比４８％増の６２億円となり拡大基調が続いた。両社はそれぞれ「下期も６０％は伸びる」（電通の釜井節生取締役）、「下期も同じ傾向が続き、５割弱の伸びになる」（博報堂ＤＹの保科伸夫専務）との見通しを示している。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は１日、書籍の中身をネットで検索できるサービスを始めたと正式発表した。講談社、ＰＨＰ研究所など２８０社の出版社が協力。キーワードで書籍を検索し、本のタイトルだけでなく、文中にキーワードが含まれている書籍を探して、そのページを閲覧することができる。検索が可能な書籍は１３万冊。

人材派遣、託児所運営を手掛けるビーンズパートナーズ（さいたま市、神山和輝社長）は１日、商業施設の託児所を活用して、子育て世代の主婦層を対象にしたマーケティング支援を始めた。商業施設の特売情報やクーポン券、サンプル商品の引換券を「ガチャガチャ」＝写真＝と呼ばれる自販機のカプセルに入れて託児所を訪れる母親に無料で提供する。第１弾としてダイエー大宮店（さいたま市）が導入を決めた。

アマゾン・ドット・コムは「顧客第一」。グーグルは「ユーザーの役に立つために」。１０月２８日、日経ＢＰ社が主催する「ＷＰＣ　ＥＸＰＯ　２００５」の基調講演に米国を代表するインターネット企業の両雄が登場し、両社の講演者はそれぞれこんな企業理念を力説した。ネット社会の未来を描いた短編映像「ＥＰＩＣ　２０１４」で「グーグルゾン」という言葉が紹介されてから１年。両社を結びつける共通のキーワードとして「ユーザー志向」が浮かび上がった。

「ＧｙａＯ（ギャオ）の出現は大きなポイント」――。楽天の三木谷浩史社長は２６日の記者会見＝写真＝で、ＴＢＳ株の買い増しにより両社の経営統合を急ぐ考えを強調し、映像配信事業への意欲をにじませた。ＵＳＥＮのインターネットによる無料の映像配信サービス「ギャオ」を引き合いに出して「ギャオが成功すれば、競争相手になる」と指摘。約半年で２５０万人の会員を集めたギャオの台頭が、ネットと放送の融合をにらんだ経営統合を目指すようになった背景にあることを明らかにした。

日本テレビ放送網は２７日深夜（２８日未明）に開始するインターネットによる有料の番組配信サービスに、ＣＭを視聴した会員ユーザーがポイントを獲得して映像コンテンツ（情報の内容）を購入できる仕組みを導入する。ＣＭ視聴を条件に事実上、無料で番組を楽しめることになる。価格は２０分程度の映像の場合、９９円。短いニュース映像などは９円になる予定。ＣＭを視聴して得られるポイントは１ポイントを１円に換算して、番組を見る代金に充てることができる。クレジットカードやネット電子決済のウェブマネーも利用できる。

「手数料を下げてデイトレーダーが増えた末にシステムダウン。オンライン証券の業を軽く見てもらいたくない」――。松井証券の松井道夫社長は２４日、決算発表の記者会見で、楽天証券がシステム障害を頻発させていることに不快感を表明した。同席した九鬼祐一郎専務も楽天グループが野球や放送などへの多角化を志向していることを踏まえて「松井証券は他社を買収して多角化することなく、本業のシステム増強にまい進する」と強調した。企業トップが名指しで同業他社を批判するのは異例。

ヤフーの井上雅博社長は２１日、楽天のＴＢＳとの経営統合構想に関連して「今日から株を買えば、明日から何でもできるのか。そうではないと理解している」と述べた。ＴＢＳ株を大量取得して、共同持ち株会社の設立をＴＢＳに要求している楽天の経営姿勢を暗に非難したものだ。楽天のようなテレビ局の「買収戦略」については「考えていない」と言明した。東京証券取引所で記者団の質問に答えた。

東京・新宿駅前ビルの壁に巨大なＱＲコード（二次元コード）が登場した。正体はノースウエスト航空の屋外広告で、「トラベル川柳キャンペーン」への誘導のためのＱＲコードである。縦9.17メートル、横10.94メートルのクリエイティブは、「ＱＲコードを主とした屋外媒体のキャンペーンとしては最大級の大きさ」（広告を扱ったマインドシェア・斎藤謙一シニアプランナー）で、通りがかる買い物客の目をひいていた。

楽天とＮＴＴドコモは１１日、インターネットのオークション（競売）事業で提携し、１２月に両社が出資する新会社を設立すると発表した。楽天の三木谷浩史社長＝写真左＝は記者会見で「両社のノウハウを使い、携帯電話からもパソコンからもオークションをシームレス（つなぎ目なし）に楽しめるようにする」と述べた。競売事業はパソコンのサイトではヤフーが優位にあるため、今後拡大する携帯電話のサイト向け事業ではＮＴＴドコモと組み、ヤフーに対抗する狙いだ。

ライブドアの照井知基上級副社長は７日、千葉市内で開催とされている情報技術機器の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ２００５」で講演し、１１月に開始する予定の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業に関連して米イーストマン・コダックとの提携に意欲を示した。コダックが米国などで発売している無線ＬＡＮに接続できるデジタルカメラとライブドアがネットで提供しているブログ（日記風の簡易サイト）を連携させたサービスなどを検討している。

ＮＨＫと関東地方の民放７社は２７日、携帯電話向け地上デジタル放送（１セグ放送）を来年４月１日に開始すると発表した。従来は３月末をメドにスタートするとしていた。各局は同日、アナウンサーを動員したキャンペーン＝写真＝を展開。これまで「いちセグ」と呼ぶ場合もあった通称も「ワンセグ」に統一し、ロゴマークの普及活動も始めた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは同日、１セグ放送対応の携帯電話を開発したと発表。放送開始が半年後に迫り、放送会社と通信会社が連携する普及促進活動が本格化する。

ＮＨＫは２０日、受信料の不払い増加に伴う財政悪化に対応するため、３年間で１２００人の職員を削減することを柱とした経営改革計画「新生プラン」を発表した。受信料不払い対策をめぐっては、受信料を支払っていない視聴者の受像機には番組が見えないようにするスクランブル放送を導入する構想も浮上したが、橋本元一会長は同日の記者会見＝写真＝で「スクランブルは視野に入っていない。現行の放送法のなかで可能かを考えないといけない」と述べ、導入を見送る考えを示した。

ブログ（日記風の簡易ホームページ）などのインターネット関連ツールを使った選挙活動を合法化しようと、早稲田大学大学院の北川正恭教授らによる有識者グループが公職選挙法の改正を目指す協議会を発足させることになった。北川教授は１４日、日本経営協会が主催するビジネスセミナーで講演し「公選法でマニフェスト（政権公約）を配れないのは直さないといけない。公選法改正運動を展開する」と表明。近くＩＴ選挙推進協議会（仮称）を設立する方針を示した。

サイボウズはサイトの更新情報を知らせる「ＲＳＳフィード」をベースにしたビジネスパーソン向けのポータルサイト「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティーを９月２日に開催した。青野慶久代表取締役社長が簡単にあいさつ。８月２２日にリリースした同サイトの今後の展開については、小川浩ジェネラル・マネージャーが説明し、同氏を含めたパネルディスカッションで、一部を終了した。二部はパーティー形式で、イベントを含め、参加者の懇談が終了時間まで続いた。

時事通信社はブログ（日記風の簡易型ホームページ）の事業化に向けた実験を開始した。湯川鶴章編集委員ら２人の記者が会社公認のブロガー（ブログ執筆者）となり、インターネットで情報技術（ＩＴ）関連産業の話題などを日記形式で発信する。同社はブログサイトを広告媒体として事業化することを視野に、このほど試作版（ベータ版）の前段階にあたるアルファ版サイトを構築した。アクセス件数などを検証する実験の期間は６カ月から１年の予定。

ブログ（日記風の簡易ホームページ）が本格的に普及して初めての総選挙。インターネットで自分の意見を発信するのが好きなブログ愛好者にとって総選挙は格好の話題だ。ブログサービスやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を提供する企業は「総選挙ネタ」でネットのコミュニティーを活性化させようと目論むが、公職選挙法の制約を意識して、選挙運動とみなされる発言を削除するなどの対応も迫られる。政治や選挙について自由に語りたいユーザーとのあつれきも予想され、「ブログ選挙」の試行錯誤が続いている。

つくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日開業し、移動中の車内で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用する実験がスタートした。無線ＬＡＮ接続は最新の情報技術を駆使した「ＩＴエクスプレス」を標榜するＴＸの目玉サービス。「興味があったので初日から使ってみようと思った」という乗客らが早速、ノートパソコンを開いて高速で走る列車内でのネットの使い心地を確かめていた。

電通と共同でインターネットの口コミ情報調査を手掛けるガーラはネットを通じて口伝えに商品を消費者に浸透させる新しいマーケティング事業に乗り出す。ガーラの口コミマーケティング「バイラルプラン」は若者がネットで話題にしやすい題材の映像「バイラルムービー」をネット配信して、ブログ（日記風の簡易サイト）などを通じた口コミ情報を発生させる仕組み。マスメディアを活用した従来型のマスマーケティングが通用しなくなったとされる若年層向けの新手法として売り込む方針だ。

情報サービスのはてな（東京・渋谷、近藤淳也社長）が始めた選挙関連の情報を扱うインターネットサービス「総選挙はてな」が波紋を広げている。１１日に始まった同サービスは各政党を株式になぞらえて取引をする「ゲーム」。株式購入数や取引価格に応じた時価総額によって「選挙後の議席数を予測する」と説明している。ただ、人気投票の公表を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあるのではとの疑問がユーザー側から投げかけられ、同社は対応に苦慮している。広報担当者は「顧問弁護士と協議して１５日には対応を決める」としている。

米アップルコンピュータのスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東京都内で開催した音楽配信サービス「ｉチューンズ・ミュージックストア」の告知イベントで、同サービスを応用したインターネット配信型のラジオ放送「ポッドキャスティング」が日本でも急速に普及するとの見通しを示した。ジョブス氏はポッドキャストを導入しているエフエムインターウェーブ（東京・港）の「インターＦＭ」、日経ラジオ社の「ラジオＮＩＫＫＥＩ」を紹介しながら、「ポッドキャストは大ヒットするだろう」と強調した。

インターネットプロトコル（ＩＰ）技術を使った地上デジタル放送のテレビ番組配信が具体化に向けて動き出した。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が２９日の総会＝写真＝でネット技術を使った「ＩＰマルチキャスト」と呼ばれる方式による番組の再送信を２００６年に始めるとの方針を盛り込んだ答申をまとめた。日本民間放送連盟はＩＰ技術による再送信について「難視聴世帯向けの補完」という位置づけに限定するように主張しているが、答申は「ＩＰインフラ活用の可能性を全国に開いてこそ、投資効果が高まり条件不利地域におけるインフラ整備も加速される」との見方を明記した。

日本の家庭の５件に２件はブロードバンド（高速大容量）通信を導入－－。総務省が８日発表した２００５年３月末のブロードバンド契約数は１９５１万件で、世帯数から見た普及率は３９．１％に達した。１年前の２００３年度末時点と比べ、契約数は３割増加した。３カ月ごとの集計としては、１－３月期に初めて光ファイバーによる高速接続（ＦＴＴＨ）契約の増加数がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を上回った。

携帯電話など移動体通信機器向けのデジタル放送をめぐる動きが韓国で活発になっている。インターネット新聞のオーマイニュースは今年から韓国で普及が始まると見られるＤＭＢ（デジタルマルチメディア放送）にニュース番組を提供する。年内にオーマイニュースの市民記者らが登場する映像ニュースなどの放映を始める考えだ。ネット新聞がＤＭＢをニュース発信の手段として使い始めることで、携帯電話を舞台した放送と通信の融合が加速する可能性もある。