楽天との協業「ﾈｯﾄ競売は期待はずれ」 TBS幹部
マスメディア企業とインターネット企業が連携するビジネスの可能性を占うとされているＴＢＳと楽天の業務提携交渉が難航している。３月末としていた交渉期限を６月末に延長したが、具体的な内容は固まっていない。両社の協業をめぐっては、ＴＢＳが今春放送した「オールスター感謝祭」でのチャリティーオークションに楽天が協力した例があるが、「期待した以上の結果にならなかった。いきなり結果が出るとは思わないが、意外に難しいという印象だ」（平本和生ＴＢＳ常務）との慎重な見方も根強い。
「オールスター感謝際」では、番組内のミニマラソンに参加した芸能人のサイン入りユニフォームを楽天で競売し、落札金を交通遺児らに募金したという。番組とネット競売の連携は成果が小さかったものの、平本常務は「いろいろな実験をして『鉱脈』に当たることもある。一つうまい結果が出ないといって全体的に提携が阻害されるとは思わない」と強調する。両社はＴＢＳの番組と楽天のネット競売を連携させる案も含め、１０以上の「メニュー」を検討しているもよう。
業務提携の内容が固まらない背景には、楽天によるＴＢＳ株の扱いをめぐる駆け引きが続いていることがある。平本常務は「業務提携は大株主（である楽天）の意向なので、たくさんのメニューが出てきた以上は、６月いっぱいということではなく、長期的に考える」とも語っており、協議が先延ばしになる可能性もにじませた。
ＴＢＳ株をめぐっては、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が保有比率を上昇させていることが明らかになっている。ＴＢＳは３月末時点で村上ファンドが２．７４％を保有し、第９位の株主だったことを確認しているが、４月時点で保有比率は５．６５％になっている。ＴＢＳは村上ファンド側と接触しているが、「意見を伺うにとどめている」としている。村上ファンドが運用拠点をシンガポールに移したことについては、外資が放送局の株式を直接保有する場合の出資比率を規制している電波法を引き合いに「電波法第５条に沿って（規制が)適用になる」と見ている。
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