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ブログ(日記風の簡易ホームページ)などのインターネット関連ツールを使った選挙活動を合法化しようと、早稲田大学大学院の北川正恭教授らによる有識者グループが公職選挙法の改正を目指す協議会を発足させることになった。北川教授は14日、日本経営協会が主催するビジネスセミナーで講演し「公選法でマニフェスト(政権公約)を配れないのは直さないといけない。公選法改正運動を展開する」と表明。近くIT選挙推進協議会(仮称)を設立する方針を示した。
サイボウズはサイトの更新情報を知らせる「RSSフィード」をベースにしたビジネスパーソン向けのポータルサイト「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティーを9月2日に開催した。青野慶久代表取締役社長が簡単にあいさつ。8月22日にリリースした同サイトの今後の展開については、小川浩ジェネラル・マネージャーが説明し、同氏を含めたパネルディスカッションで、一部を終了した。二部はパーティー形式で、イベントを含め、参加者の懇談が終了時間まで続いた。
時事通信社はブログ(日記風の簡易型ホームページ)の事業化に向けた実験を開始した。湯川鶴章編集委員ら2人の記者が会社公認のブロガー(ブログ執筆者)となり、インターネットで情報技術(IT)関連産業の話題などを日記形式で発信する。同社はブログサイトを広告媒体として事業化することを視野に、このほど試作版(ベータ版)の前段階にあたるアルファ版サイトを構築した。アクセス件数などを検証する実験の期間は6カ月から1年の予定。