日経メディアラボ

ＴＢＳと楽天は３０日、両社の経営統合提案をめぐる問題で和解し、資本・業務提携の協議を開始することで合意した。両社トップが別々に記者会見＝写真＝して発表した。楽天は経営統合の提案を取り下げた。１００ページ以上の提案書を用意して臨んだ業務提携についても、オンライン放送、電子商取引、ポータル（玄関）サイト、その他事業の４項目について協議するという内容に集約された。ライブドアに続いて楽天が仕掛けた「メディア攻防戦」の第２幕はＴＢＳが楽天を寄り切る格好になった。

コンテンツ（情報の内容）産業の振興に関する政策提言をする産官学連携組織「コンテンツ政策研究会」が２８日発足した。デジタルハリウッド東京本校（東京・千代田）で同日開催した設立総会で、幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長＝写真＝は「コンテンツ政策研究会を政策提言のためのコミュニティーとして運営する」と表明。政府のコンテンツ政策を評価するほか、コンテンツ政策を研究する大学・研究機関向けの教材を開発するなどの活動方針を決定した。

ＴＢＳは１６日、２００６年３月期の連結経常利益が前期比３４％減の１４５億円になる見通しと発表した。テレビのスポット広告収入が当初予想を下回るほか、プロ野球球団、横浜ベイスターズの赤字を埋め合わせる「支援金」が発生するため、売上高や経常利益の当初予想を下方修正した。スポット広告の苦戦については「構造的な問題としてテレビを取り巻く環境が変わっているのか、現場で判断をする検討に入っている」（平本和生常務）としており、対応策を打ち出す方針を示した。

インターネット広告の市場規模は２００５年度下期に５０％程度の成長率を維持しながら拡大する見通しだ。電通は２００５年９月中間期にネット広告の売上高が前年同期比５８％増の１９７億円に達した。博報堂ＤＹホールディングスも前年同期比４８％増の６２億円となり拡大基調が続いた。両社はそれぞれ「下期も６０％は伸びる」（電通の釜井節生取締役）、「下期も同じ傾向が続き、５割弱の伸びになる」（博報堂ＤＹの保科伸夫専務）との見通しを示している。

インターネット企業とメディア企業の覇権争いが相次ぐ２００５年。変化のスピードが加速するメディアの未来を考えるヒントとして、「ＥＰＩＣ２０１４」と題するＳＦ短編映像が昨秋から今春にかけて日本のメディア業界に伝わったことは記憶に新しい。この映像作品に登場する米国のグーグルとアマゾン・ドット・コムの幹部がこのほど相次ぎ来日。両社の戦略が伝わるにつれ、「ＥＰＩＣ」を再検証する必要性も浮かび上がってきた。今春に続いて、再び「グーグルゾン（Ｇｏｏｇｌｅｚｏｎ）」の物語を読み解いてみる。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は１日、書籍の中身をネットで検索できるサービスを始めたと正式発表した。講談社、ＰＨＰ研究所など２８０社の出版社が協力。キーワードで書籍を検索し、本のタイトルだけでなく、文中にキーワードが含まれている書籍を探して、そのページを閲覧することができる。検索が可能な書籍は１３万冊。

人材派遣、託児所運営を手掛けるビーンズパートナーズ（さいたま市、神山和輝社長）は１日、商業施設の託児所を活用して、子育て世代の主婦層を対象にしたマーケティング支援を始めた。商業施設の特売情報やクーポン券、サンプル商品の引換券を「ガチャガチャ」＝写真＝と呼ばれる自販機のカプセルに入れて託児所を訪れる母親に無料で提供する。第１弾としてダイエー大宮店（さいたま市）が導入を決めた。