日経メディアラボ

「郵政解散」に伴う総選挙は３０日に公示を迎え、本格スタートした。企業のマーケティング活動にはインターネットが不可欠になったと言われるが、選挙活動にネットを利用することは、法の制約が大きいためまだ難しい。だが実は、水面下でネットが活用され始めている。（関連記事「メディアラボの目」）

インターネット調査は特定の商品を購入した人を探し出して、消費者がどんな感想を抱いたかなどを調べる目的で普及した。有権者の意向をネットで探る「民意のマーケティング」についても「特定の層にターゲットを絞り込んで、政策についての意向を探る目的では有効な手段になる可能性がある」（ネットリサーチ総合研究所の朝倉康文研究員）と専門家は指摘する。

ブログ（日記風の簡易ホームページ）が本格的に普及して初めての総選挙。インターネットで自分の意見を発信するのが好きなブログ愛好者にとって総選挙は格好の話題だ。ブログサービスやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を提供する企業は「総選挙ネタ」でネットのコミュニティーを活性化させようと目論むが、公職選挙法の制約を意識して、選挙運動とみなされる発言を削除するなどの対応も迫られる。政治や選挙について自由に語りたいユーザーとのあつれきも予想され、「ブログ選挙」の試行錯誤が続いている。

つくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日開業し、移動中の車内で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用する実験がスタートした。無線ＬＡＮ接続は最新の情報技術を駆使した「ＩＴエクスプレス」を標榜するＴＸの目玉サービス。「興味があったので初日から使ってみようと思った」という乗客らが早速、ノートパソコンを開いて高速で走る列車内でのネットの使い心地を確かめていた。

米ケーブルテレビ局のＨＢＯは、非営利のモジラ財団が無料提供するブラウザー「ファイヤーフォックス」を利用し、歴史ドラマの新番組「Rome」のプロモーションを開始した。ユーザーはファイヤーフォックスの「テーマ」機能を使い、古代ローマをテーマにした仕様に自分のブラウザーをカスタマイズすることができる。

電通と共同でインターネットの口コミ情報調査を手掛けるガーラはネットを通じて口伝えに商品を消費者に浸透させる新しいマーケティング事業に乗り出す。ガーラの口コミマーケティング「バイラルプラン」は若者がネットで話題にしやすい題材の映像「バイラルムービー」をネット配信して、ブログ（日記風の簡易サイト）などを通じた口コミ情報を発生させる仕組み。マスメディアを活用した従来型のマスマーケティングが通用しなくなったとされる若年層向けの新手法として売り込む方針だ。

情報サービスのはてな（東京・渋谷、近藤淳也社長）が始めた選挙関連の情報を扱うインターネットサービス「総選挙はてな」が波紋を広げている。１１日に始まった同サービスは各政党を株式になぞらえて取引をする「ゲーム」。株式購入数や取引価格に応じた時価総額によって「選挙後の議席数を予測する」と説明している。ただ、人気投票の公表を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあるのではとの疑問がユーザー側から投げかけられ、同社は対応に苦慮している。広報担当者は「顧問弁護士と協議して１５日には対応を決める」としている。

日経メディアラボは７月２８日、「新しいメディアづくりを考える」と題したメディア懇談会を開いた。企業と生活者をつなぐメディアのあり方をめぐっては、インターネットを起点にした情報発信が企業戦略の軸になるとの見方で一致したものの、企業のブログ（日記風の簡易型サイト）活用については見方が分かれた。生活スタイルや嗜好が近い生活者同士のコミュニティーを形成する効果があるとの指摘があった一方で、広告メディアとして活用するためには情報の信頼性をどう担保するかが課題になるとの意見も出た。

メディア懇談会「新しいメディアづくりを考える」の主なやり取りは以下の通り。

米アップルコンピュータのスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東京都内で開催した音楽配信サービス「ｉチューンズ・ミュージックストア」の告知イベントで、同サービスを応用したインターネット配信型のラジオ放送「ポッドキャスティング」が日本でも急速に普及するとの見通しを示した。ジョブス氏はポッドキャストを導入しているエフエムインターウェーブ（東京・港）の「インターＦＭ」、日経ラジオ社の「ラジオＮＩＫＫＥＩ」を紹介しながら、「ポッドキャストは大ヒットするだろう」と強調した。

米ヤフーは、ブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの「ソーシャルメディア」の事業を強化するため、Elizabeth Osder氏を８月１日からソーシャルメディア担当のシニアディレクターとして採用した。ソーシャルメディアは指揮系統ではヤフーニュースの傘下となる。同社は０５年３月２９日に、ブログとＳＮＳを組み合わせた新サービス「ヤフー３６０」のベータ版を開始し、この分野に力を入れ始めていた。