インターネットプロトコル（ＩＰ）技術を使った地上デジタル放送のテレビ番組配信が具体化に向けて動き出した。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が２９日の総会＝写真＝でネット技術を使った「ＩＰマルチキャスト」と呼ばれる方式による番組の再送信を２００６年に始めるとの方針を盛り込んだ答申をまとめた。日本民間放送連盟はＩＰ技術による再送信について「難視聴世帯向けの補完」という位置づけに限定するように主張しているが、答申は「ＩＰインフラ活用の可能性を全国に開いてこそ、投資効果が高まり条件不利地域におけるインフラ整備も加速される」との見方を明記した。
ブログ（日記風の簡易型ホームページ）がコミュニケーションを変える。情報を共有するコミュニティー（共同体）を容易に形成できるブログの普及により、企業と顧客、顧客と顧客のコミュニケーションが活性化。企業はインターネットに顧客中心の共同体を形成し、その一員として顧客と向き合うコミュニケーションの形態を模索する。マスメディアもマスに対する一方的だったコミュニケーションのあり方を根本的に問い直す局面を迎えた。
「ＪＲの脱線は知人が携帯電話に送ってきた写真で知った」――。日経メディアラボは大ニュースの発生がどんな手段で伝わるのかを探るため、兵庫県尼崎市での脱線事故を例にインターネット調査（６月に実施）で情報収集の方法を約千人に聞いてみた。テレビ、新聞、ネットを組み合わせて事故の情報を入手する人が最も多かったが、携帯電話で第一報を知ったという人も少なくなかった。カメラ付き携帯電話の普及に伴い、知人から受信した写真がニュースの第一報だったという人が今後も増える可能性は高い。「グーグルゾン」を読み解く最終回は市民がニュースを発信する時代を検証する。
「グーグルゾン」は莫大な広告収入を想定している。おそらく、広告モデルは現在の検索連動型広告を中心としたものになるだろう。同広告は、安い広告費で ユーザーをウェブサイトへ誘引でき、広告主の裾野を広げた。検索と連動する広告はユーザーの嗜好と合致し、効果が高いと言われている。コンテンツをパーソ ナライズするので、検索連動型広告をそのまま利用できそうだ。米国の調査会社eMarketerは同広告が０４年度のオンライン広告全体の４２％、総額３９億ドル（約４０００億円）に達したとしている。
グーグルゾン誕生のストーリーは緻密な分析によるものなのか、それとも荒唐無稽な空想なのか。メディアの未来を描いた「ＥＰＩＣ２０１４」という約８分間の映像作品は米フロリダ州にあるジャーナリスト向けの非営利教育機関、ポインター研究所出身のロビン・スローン氏とマット・トンプソン氏が製作した。
日本の家庭の５件に２件はブロードバンド（高速大容量）通信を導入－－。総務省が８日発表した２００５年３月末のブロードバンド契約数は１９５１万件で、世帯数から見た普及率は３９．１％に達した。１年前の２００３年度末時点と比べ、契約数は３割増加した。３カ月ごとの集計としては、１－３月期に初めて光ファイバーによる高速接続（ＦＴＴＨ）契約の増加数がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を上回った。
