慶大DMCなどがクリエイティブ産業政策フォーラム開催
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC)、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは6日、コンテンツ(情報の内容)産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。初会合ではコロムビアミュージックエンタテインメントの廣瀬禎彦社長=写真=が「メディア融合と音楽業界」をテーマに講演。金正勲慶大DMC助教授、コンテンツ政策研究会幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長らがコンテンツ政策のあり方をめぐって議論した。
コロムビアの廣瀬社長は「メディアの枠組みがコンテンツを決める」と強調。インターネットがメディアの変化をもたらし、ネット配信が普及したことに関連して「P2P(ピア・ツー・ピア)がコンテンツ流通にとっては進んだ方法になる」と指摘した。慶大の金助教授は「クリエイティブ産業政策フォーラムを通じて、コンテンツ政策を議論するための理論的なフレームワーク(枠組み)を提供する」と表明。中村氏は米国、韓国など各国のコンテンツ政策を比較し、日本が政策的な基本スタンスを明確にする必要があると主張した。
日経メディアラボの坪田所長はコンテンツ流通を活発にさせて、コンテンツの創造活動を循環させる社会モデルを提言した。フォーラムの初会合には産学官の関係者50人が参加した。
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