KDDIと頓知・(トンチドット)は3月30日、AR(拡張現実)技術の事業化で連携すると発表した。KDDIが6月に発売する、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用したスマートフォン「IS01(シャープ製)」(写真上、左側の端末)に、頓知・のARアプリケーション「セカイカメラ」を標準で搭載する。
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北日本新聞社(富山市、河合隆社長)は1月1日、会員登録制のウェブ新聞「webun(ウェブン)」を創刊した。会員になると朝刊の記事に加え、主要紙面のイメージや動画ニュースなどを閲覧できる。必要な記事を保存しておける「マイスクラップ」などの機能もある。北日本新聞(月額2987円)の購読者は無料で登録可能だが、配達区域外に居住している場合はwebun単体を月額2100円で利用できる。
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20~34歳の若者層の動向を調査しているM1・F1総研(東京・港)は「若者と新聞」と題したリポートを公表した。調査結果によると、普段新聞を読まないM1層(20~34歳男性)の「新聞を読まない理由」の首位は「料金がかかる」だった。
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SBIホールディングス(HD)は2月10日、中国情報サイトを運営するサーチナ(東京・中央)の株式の75.7%を取得し、子会社化した。SBIHD
は米ダウ・ジョーンズと2009年12月から始めたニュースサイト「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」(WSJ日本版)でも中国関連ニュースを売
り物の一つにしている。サーチナを傘下に加え、中国関連の情報サービスを強化する。
(画像はサーチナのトップページ)
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米調査会社のニールセンで、オンライン部門のCEO(最高経営責任者)を務めるジョン・バーバンク氏(写真右)は19日、都内で会見し、インターネット広告に関する効果測定指標の変化についてコメントした。
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米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」(WSJ日本版)が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円(長期契約割引あり)。
(写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長)
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産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル(東京・千代田)は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネッ
ト独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」(産経デジタルの土井達士メディア部長)として、当面は無料広告モデルで運営する。(写真は「SankeiBiz」のトップページの例)
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東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並TV」は12月5日、5時間にわたりインターネットで生放送を行う。JR荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。
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