日経メディアラボ

韓国のインターネット新聞最大手、オーマイニュース（ソウル市）の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表＝写真＝は３１日、東京都内の講演で、旅行業に進出する構想を明らかにした。８月に「オーマイニュース日本版」のサイトを開設し、ネットで記事を投稿する「市民記者」を日本に組織するのを機に、日韓両国の市民記者による交流や相互訪問を促進させる考えを表明。そのうえで「『オーマイニュース』ブランドの旅行業を考えたい」と述べた。

システム開発のサンロフト（静岡県焼津市、松田敏孝社長）は６月１日、インターネットで会員組織を運営できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用システムを個人向けに提供する事業を正式に開始する。携帯電話から操作できる機能、サイトの更新情報を伝える規格の「ＲＳＳ」による情報の受発信機能などを順次、追加していく。２月に試験サービスを始め、すでに１５００人の利用者を獲得。今回の機能強化により、利用者を１２月末までに１万人にしたい考えだ。

ＮＨＫ放送技術研究所は２５日、テレビ番組を受信機に蓄積し、好きな時間に視聴できる「サーバー型放送」を活用し、過去に放送した番組をインターネットなどで販売するシステムの試作品を一般公開＝写真＝した。番組の著作権処理を済ませて、デジタル保存している「ＮＨＫアーカイブス」の番組を視聴者に購入してもらう。ブロードバンド（高速大容量）通信が一般家庭に普及する２０１０年をめどに普及させる方針だ。

米グーグルが動画広告のインターネット配信事業に参入した。広告主は「コンテンツネットワーク」と呼ばれるグーグルの提携サイト向けに、消費者が閲覧しているサイトのコンテンツ（情報の内容）に関連した動画広告を配信できる。米国、カナダ、日本の３カ国で動画広告事業を展開する。高額なテレビＣＭを展開できなかった中小の広告主を開拓し、ロングテール型の広告事業を強化する。

日本テレビ放送網は２３日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で視聴できる番組のインターネット配信＝写真はイメージ＝を６月１日に開始すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でニュース番組をダウンロードして、外出先で視聴したいビジネスマンらの需要を開拓する。ネットを含めた「あらゆる伝送路」を使って映像コンテンツ（情報の内容）を供給する戦略の一環。放送外収入の拡大につなげる考えだ。

ガーラは２３日、消費者の「クチコミ」を活用したマーケティングの専門研究機関、ガーラ総合研究所（東京・渋谷）を設立する。インターネットのクチコミで伝わる企業や商品の評判を把握し、自動車や食品などの業界別に動向を分析。「自動車クチコミ白書」（仮称）などにまとめる。消費者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）や掲示板などに書き込んでいる情報を分析し、顧客企業のマーケティングを支援する事業の強化につなげる。

日経広告研究所、ディーツー コミュニケーションズ、日経メディアラボの三社は、携帯電話によるモバイル広告について広告主企業の利用動向を調査した。それによると、０５年度にモバイル広告を出稿した企業の４２．９％が０６年度のモバイル広告費を「増やす」とし、４６．４％の「変わらない」をあわせると、９割弱が継続して利用する意向を示した。

日本テレビ放送網は１８日、インターネットによる番組配信サービス「第２日本テレビ」の事業収入が初年度に１億５０００万円だったことを明らかにした。昨秋のサービス開始当初は動画コンテンツ（情報の内容）の有料視聴サービスを目指したが、広告を配信して無料で視聴できる業態に転換したため、収入の大半は広告料だった。初年度に投じた費用は８億円。当面は赤字が続くが、２００９年３月期の黒字化を目指している。

マスメディア企業とインターネット企業が連携するビジネスの可能性を占うとされているＴＢＳと楽天の業務提携交渉が難航している。３月末としていた交渉期限を６月末に延長したが、具体的な内容は固まっていない。両社の協業をめぐっては、ＴＢＳが今春放送した「オールスター感謝祭」でのチャリティーオークションに楽天が協力した例があるが、「期待した以上の結果にならなかった。いきなり結果が出るとは思わないが、意外に難しいという印象だ」（平本和生ＴＢＳ常務）との慎重な見方も根強い。

広告代理店大手は２００７年３月期にインターネット広告の売上高が前期よりも３－４割増加する見通しだ。電通はグループ全体で前期比３０％増の５８５億円を見込む。博報堂ＤＹホールディングスは今期後半に新会社を設立し、ネット広告を強化。同分野の売上高を前期比４５％増の２０４億円程度にしたい考えだ。両社とも利益水準については、明確な説明を避けている。ただ、粗利率が既存分野よりも低いことを認めており、今後はネット広告の市場開拓を進めながら、収益性を向上させることも課題になりそうだ。