日本経済新聞社：日経メディアラボ

ＫＤＤＩのアンドロイド携帯、ＡＲ「セカイカメラ」を標準搭載

　ＫＤＤＩと頓知・（トンチドット）は３月30日、ＡＲ（拡張現実）技術の事業化で連携すると発表した。ＫＤＤＩが６月に発売する、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用したスマートフォン「ＩＳ０１（シャープ製）」（写真上、左側の端末）に、頓知・のＡＲアプリケーション「セカイカメラ」を標準で搭載する。

若者が新聞を読まない理由、首位は「料金がかかるから」

　20～34歳の若者層の動向を調査しているM1・F1総研（東京・港）は「若者と新聞」と題したリポートを公表した。調査結果によると、普段新聞を読まないＭ１層（20～34歳男性）の「新聞を読まない理由」の首位は「料金がかかる」だった。

SBI、中国情報サイト「サーチナ」を子会社化

　SBIホールディングス（HD）は2月10日、中国情報サイトを運営するサーチナ（東京・中央）の株式の75.7％を取得し、子会社化した。SBIHD は米ダウ・ジョーンズと2009年12月から始めたニュースサイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）でも中国関連ニュースを売 り物の一つにしている。サーチナを傘下に加え、中国関連の情報サービスを強化する。
　（画像はサーチナのトップページ）

ニールセンオンライン部門CEO「ネット広告はインプレッション単位からオーディエンス単位に」

  　米調査会社のニールセンで、オンライン部門のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるジョン・バーバンク氏（写真右）は19日、都内で会見し、インターネット広告に関する効果測定指標の変化についてコメントした。

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設――購読料は月1980円

　米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円（長期契約割引あり）。
（写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長）

産経、無料の経済情報サイト「SankeiBiz」

　産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル（東京・千代田）は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネッ ト独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」（産経デジタルの土井達士メディア部長）として、当面は無料広告モデルで運営する。（写真は「SankeiBiz」のトップページの例）

杉並ＴＶ、５時間のネット生放送を実施

　東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並ＴＶ」は12月５日、５時間にわたりインターネットで生放送を行う。ＪＲ荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。

慶大、メディア企業などと新聞・雑誌デジタル配信研究――放送波を利用

　慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は11月9日、メディア企業や電機メーカーなど15企業・団体と共同で「All Media In One(AMIO)フォーラム」（代表・中村伊知哉慶大教授＝写真）を設立した。放送波を使って新聞・雑誌のコンテンツを配信する新サービスの実現を目指 し、提言やサービス・技術の仕様などをまとめる。
・AMIOフォーラム　http://amio.jp/

楽天、「Edy」運営企業を子会社化

　楽天は11月5日、電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレット（東京・品川）を連結子会社にすると発表した。12月末に実施する第三者割当増資を引き受け（約30億円）、株式の過半数を取得。楽天から取締役を派遣する。

読売、有料の医療情報サイト「yomiDr.」を開設

　読売新聞社は10月29日、医療情報サイト「yomiDr.（ヨミドクター）」を開設した。病気や医療機関、医師などの情報を提供する。主要なコンテン ツは有料制になっており、利用者は同社の会員制サイト「yorimo（ヨリモ）」の会員IDとクレジットカード番号の登録が必要になる。利用料は月420 円、読売新聞の購読者は月210円になる。（写真はトップページのイメージ図）

カカクコム、グルメサイト「食べログ」を書籍化

　カカクコムは、自社のグルメサイト「食べログ」のコンテンツを活用した書籍づくりを始めた。第一弾として10月16日に京阪神のレストランガイド「食べログ京都・大阪・神戸2010」を10月16日に発売した。

マードック氏来日、「新聞社サイト有料化の必要性」を改めて強調

　米ニューズ・コーポレーション会長兼最高経営責任者（CEO）のルパート・マードック氏が来日し、10月5日に傘下のダウ・ジョーンズが開いたイベント「世界経済カンファレンス」（東京・帝国ホテル）に出席した。

ネット広告の成功モデル探る・アドテック、日本で初の開催

　ネット広告など、マーケティング分野でのＩＴ活用について専門家が話し合う会議「ad:tech（アドテック） tokyo」（主催：米アドテック・エクスポジションＬＬＣ）が、９月２日・３日の２日間、都内ホテルで行われた。この会議は1997年から欧米、アジアの各都市で実施されており、日本では初めての開催。

ＩＴベンチャー、アイデアと技術競う・TechCrunchが都内でイベント

　ＩＴ最新情報を紹介し人気を集めているブログ形式のニュースサイト「TechCrunch」の日本語版を運営するDESIGN IT!（日本支店：東京・新宿、篠原稔和代表）は８月28日、ＩＴベンチャーが独自の技術を紹介するイベント「TechCrunch Japan 東京Camp」を東京・北青山のＴＥＰＩＡ（機械産業記念事業財団）で開催した。

ネット時代の「マニュアル」あり方探る・ＴＣ協会がシンポ

　情報機器の操作マニュアルなど、機能的な文章や図表、ドキュメントの制作にかかわる専門家や研究者で組織しているテクニカルコミュケーター協会（ＴＣ協会）は、８月25日・26日の２日間、東京・新宿の工学院大学でシンポジウムを開催した。

重み増す地域メディアの役割と意義・米子で合宿討論会

　慶應義塾大学地域情報化研究コンソーシアムは８月21日、22日の２日間、地域メディアの将来について話し合う討論会「地域メディアを再構築しよう！米子合宿」を鳥取県米子市の米子コンベンションセンター・ビッグシップで開催した。全国の新聞社、ケーブルテレビ局など地域メディアの関係者や、このテーマに関心のある研究者ら50人以上が参加し、熱心な議論を繰り広げた。

あらたにす、自民・民主党首討論をネットで生中継――8月12日午後4時半から

　日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社の共同サイト「あらたにす」（http://allatanys.jp/）＝写真＝を運営する日経・朝日・読売インターネット事業組合は、8月12日に開かれる自民・民主党首討論の模様をネットで生中継する。中継時間は午後4時半～6時。中継終了後にも動画を見ることができる。

Ｉｎｔｅｒｏｐ「再生」へ、村井純教授ら意欲示す

　デジタルサイネージ事業などを手がけるナノオプト・メディア（名古屋市中区）は４日、インターネット関連技術の展示会「Ｉｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ」の営業権を取得したと発表した。イベント企画・運営のＣＭＰテクノロジージャパン（東京・千代田区、クリストファー・イブ社長）から譲り受けた。

朝日が携帯CGM、”自前主義”捨て短期間で新サービス立ち上げ

　朝日新聞社は携帯電話向けのCGM（消費者発信メディア）、「参考ピープル」を7月30日から始めた。まず先着1000人を対象にベータ版として運営 し、9月1日から正式サービスに移行する。
（写真は会見風景。左から芸者東京エンターテインメントの田中泰生代表取締役CEO、朝日新聞社の洲巻圭介プロデューサー、手嶋屋の手嶋守代表取締役）

ネットレイティングス、口コミ分析サービスを開始

　インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）は7月30日、ＣＧＭ（消費者発信メディア）分析サービスを開始した。ネット上の口コミを分析し、企業にマーケティング情報として提供する。

ドコモ・富士通、水に濡れても壊れない「らくらくホン」発売

　　ＮＴＴドコモと富士通は、主に高齢者を対象にした携帯電話「らくらくホン」の最新機種を８月７日から販売すると発表した。

サーチナ、ダウ・ジョーンズと新投資情報サービス――証券会社向けなど開拓

　中国関連などの情報サービスを手掛けるサーチナ（東京・中央）は、ダウ・ジョーンズ日本法人、ダウ・ジョーンズ・ジャパン（東京・千代田）と共同で新しいオンライン投資情報サービスを始める。7月15日、都内で開かれた展示会で、サービス画面の一部を公開した。日米中のマーケット情報（株式、為替、商品など）をワンストップで提供する点を売り物に、顧客への情報提供サービスを強化したい証券会社向けの需要などを開拓する。
　（写真はサービス画面の例。クリックで拡大します）

ブライトコーブ、動画配信プラットフォームの日本語版を公開

　企業向けに動画のネット配信環境を提供するブライトコーブ（東京・恵比寿、橋本久茂社長）は14日、主力製品である「ブライトコーブ３」の日本語版を正式に公開した。

世界50カ国のネット利用者、クチコミの信頼度高まる――ネットレイティングスが公表

　インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）は7月8日、親会社である米ニールセンが実施した情報信頼度調査の結果を公表した。世界 50カ国のネット利用者約2万5000人から回答を得た。＝グラフは「宣伝媒体/情報ソース別の信頼度」（プレスリリースから抜粋、クリックで拡大します。出典：Nielsen Global Online Consumer Survey、2009年4月）

予算削減でもモバイル広告には期待・Ｄ２Ｃと日経ネットマーケティング調査

　携帯電話向けネット広告のディーツーコミュニケーションズ（Ｄ２Ｃ）と日経ＢＰ社発行の「日経ネットマーケティング」誌は、携帯電話などを媒体とする「モバイル広告」について、企業がどのように利用しているか共同で調査した。このほど結果が発表され、広告費全般を削減しても、モバイル広告予算は維持したいと考えている企業が多いことが分かった。調査の設計には日経メディアラボが協力し、2009年４月から５月にかけて4126社を対象に実施。444社から有効な回答を得た。

共同通信、電子看板に最新ニュース配信・専門展示会で紹介

　店舗や交通機関、街頭などに設置するデジタルサイネージ（電子看板）の専門展示会「デジタルサイネージジャパン 2009」（第１回）が10日から12日まで、幕張メッセ（千葉市）で開催された。映像表示や音声システム、コンテンツを配信するためのネットワーク、センサーやタッチパネルと組み合わせた応用事例などを57社・団体が紹介した。主催はデジタルサイネージジャパン実行委員会。

ネット利用者の9割「複数のサイトで同じID・パスワード併用」――野村総研調べ

　有料か無料かにかかわらず会員登録が必要なサイトは多いが、野村総合研究所がネット利用者1000人を対象にした調査で、回答者の9割が「同じID・パスワードを複数のサイトで併用している」との結果が出た。このうち「1つのID・パスワードに統一している」人も25.8％いた。（グラフはプレスリリース掲載データから作成。クリックで拡大します）

ヤフー、ラボサイトを開設――実験段階の技術・サービスを”展示”

　ヤフーは6月10日、研究開発中の新しい技術やサービスを公開するサイト「Yahoo!ラボ」を開設した。ウェブ検索した言葉がどの都道府県で多く検索 されたかを地図で一覧表示する「サーチのなかみ - 地域別」＝画像＝など、10日午前の時点で9つの技術・サービスを公開している。

WSJ、「日本向けサイトも読者への課金モデルで」――世界ICTサミット

　米国のメディア大手、ダウ・ジョーンズでアジア事業を担当するクリスティーン・ブレンドル氏（コンシューマー・メディアグループ マネージング･ディレクター）＝写真右＝は6月9日、「世界ICTサミット」（日本経済新聞社、総務省の共催）のパネルディスカッションに参加し、「年内に開設するウォール・ストリート・ ジャーナル（WSJ）の日本向けサイト（jp.WSJ.com）は、読者から購読料を得て運営する課金モデルになる」ことを明らかにした。

”４大携帯サイト”の利用動向を比較――ネットエイジアが調査

　携帯電話を使ったインターネット視聴率調査会社、ネットエイジア（東京・港）は6月4日、携帯ネット利用者を対象にした”4大携帯サイト ”（Yahoo!モバイル、mixiモバイル、GREE、モバゲータウン）の利用比較調査の結果をまとめた。それによると、調査した1週間（3月29 日～4月4日）の利用時間ではGREEが平均105.1分で最も長く、モバゲータウン（75.2分）、mixiモバイル（71.1分）を大きく引き離した （Yahoo!モバイルは45.7分）。

Twitter、日本でも利用者数が増加――ネットレイティングスが分析

　インターネット視聴率調査会社、ネットレイティングス（東京・渋谷）は5月27日、4月の月間インターネット利用動向調査の結果を発表した。4月の目立った動きとして、「Twitter」が日本でも利用者数を伸ばしていることを指摘している。（画像はプレスリリースから抜粋した日・米・英の利用者数の 伸び率の比較。クリックで拡大します）

ヤフーがテレビ向け動画配信――映画予告編など3000本を無料で

　ヤフーは5月26日、テレビ向けに動画をネット配信するサービスを始めると発表した。シャープが6月10日に発売するAQUOS（アクオス）の新製品「DS6ライン」で視聴可能。ヤフーがパソコン向けに配信している映画の予告編など約3000本を情報料無料で配信する。（写真は新サービスのデモ風景。クリックで拡大します）

買い物時の情報受発信パターン、８つに分類――博報堂などが分析

　博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは5月25日、人々が買い物するときの情報受発信パターンを８つに分類する分析結果を公表した。店員や店頭の情報だけで購入する「店だけ」型が最も多い層である一方、ビールやシャンプーなどの商品で購入後にメーカーのウェブサイトなどを通じて活発に受信行動をする「マス・店＋事後確認」型の存在を指摘。「購入の手助けのための情報より、購入後の『絆』作りにつながるようなコンテンツを作るほうがこのパターンには有効」（両社のプレスリリース）としている。

NHKの研究所、最新の放送技術を一般公開

　NHKの研究機関、NHK放送技術研究所（技研、東京・世田谷）が最新の研究成果を展示・一般公開するイベント「技研公開2009」が5月21日始まった。会場は同研究所で会期は24日まで。入場無料。

　初日の会場では、ハイビジョンの16倍の画素数を持つ「スーパーハイビジョン」の技術を使って札幌の街の映像を衛星生中継する展示や、特殊な眼鏡が不要な「インテグラル立体テレビ」などの展示に来場者が行列をつくっていた。

（↓個別の展示内容はこちらをご覧ください）

・利用者のログイン情報、携帯→テレビに自動引き継ぎ

・「現在／近い将来／未来」――3パターンの通信・放送融合

・見るべき番組を推薦してくれるテレビ「CurioView」

・アナログ跡地利用「マルチメディア放送」実現へ技術検討進む

・丸められる超薄型テレビ・フレキシブル有機ＥＬディスプレー

・視線調査、多人数同時で効率的に

・「手ごたえ」デジタルで再現・ＶＲ技術応用

・視聴者参加型のCG番組制作――ゲームパッドでキャラクター操作

・テレビのデータ放送、Javaを使って高機能化

 

利用者のログイン情報、携帯→テレビに自動引き継ぎ（技研公開2009）

　有料動画サービスの利用者が携帯電話でログインすると、テレビで有料動画を見るときにも自動的にログイン状態が引き継がれる技術が、「技研公開 2009」で展示された。例えば、利用者が外出中に携帯で見ていた有料動画の続きを帰宅後に自宅の大画面テレビで見る、といった使い方を想定している。（写真は携帯画面を拡大表示した展示の様子）

「現在／近い将来／未来」――3パターンの通信・放送融合（技研公開2009）

　「技研公開2009」では通信と放送を融合した新技術を3種類、紹介している（写真は展示の一部。クリックで拡大します）。すでに2008年12月から始まっている「NHKオンデマンド」をはじめ、「現在（の技術）」「近い将来（の技術）」「将来（の技術）」と時間軸に分けて展示している。

見るべき番組を推薦してくれるテレビ「CurioView」（技研公開2009）

　ＮＨＫ放送技術研究所がパナソニックと共同で進めている番組のリコメンド（推薦）システムが「CurioView（キュリオビュー）」だ。現在見ている番組に関連した番組のタイトルや一場面を表示し、視聴を促す。

アナログ跡地利用「マルチメディア放送」実現へ技術検討進む（技研公開2009）

　政府は2011年７月にアナログのテレビ放送が終了した後、空いた電波の周波数帯の一部を使い「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス実施を予定している。ＮＨＫでは現在、利用可能となる電波のうちVHF-Low（90～108メガヘルツの周波数帯）を使いISDB-Tsb方式で行う放送について全国のラジオ局などと共同で検討を進めている。

丸められる超薄型テレビ・フレキシブル有機ＥＬディスプレー（技研公開2009）

　テレビを丸めて持ち運ぶ――ＳＦ小説の一場面のような光景が、いよいよ現実になろうとしている。そう感じさせてくれるのは、技研が共同印刷と研究している「フレキシブル有機ＥＬディスプレー」だ。

視線調査、多人数同時で効率的に（技研公開2009）

　人が画面のどこを見ているか、視線の動きを調べる「アイトラック調査」は、近年ウェブサイトのユーザビリティーを高めるためにも用いられている。しかしこの調査では統計に必要なデータを収集するのに非常に時間がかかるとされてきた。

「手ごたえ」デジタルで再現・ＶＲ技術応用（技研公開2009）

　90年代前半、バーチャル・リアリティー（ＶＲ）が社会的に大きく注目された時期、ＮＨＫ技研も日本国内の研究拠点のひとつとして多くの成果を発表していた。関連の研究は現在も続いている。

視聴者参加型のCG番組制作――ゲームパッドでキャラクター操作（技研公開2009）

　視聴者がインターネットを使って参加しながら、コンピューター・グラフィックス（CG）を全面的に取り入れたテレビ番組を制作する技術の展示ブースも 「技研公開2009」来場者の人気を集めていた。（写真は展示の様子。右下の女性がゲームパッドを操作すると、左上のテレビ画面のなかのCGキャラクター の動きが変化する）

テレビのデータ放送、Javaを使って高機能化（技研公開2009）

　次世代の衛星放送である「高度衛星デジタル放送」のデータ放送の制作にJavaを使う試みが展示された。BSデジタル放送や地上デジタル放送のデータ放 送に使われているBML（Broadcast Markup Language）よりも、多くの機能を盛り込めるのが利点という。

”グーグル携帯”6月にも国内発売――ドコモが新製品発表会

　NTTドコモはグーグルの携帯電話向けプラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「HT―03A」を6月にも発売する。5月19日午後に都内で開いた新製品発表会で、2009年夏モデル18機種のなかの目玉として発表された。（写真左＝発表会で「HT―03A」を紹介する山田隆持社長。クリックで拡大します）

サイバーエージェント、「男の子牧場」サービス停止

　サイバーエージェントは5月18日、5日前に開設した女性向け携帯サイト「男の子牧場」のサービスを5月19日に停止すると発表した。

フジテレビ、学校に「番組制作体験プログラム」販売――JTBグループと組む

　フジテレビはJTBグループと共同で、中学生・高校生がテレビ番組制作を体験できるプログラムを商品化し、7月から試験的に運営を始める。中学校・高校の修学旅行などの需要を見込む。　フジテレビ湾岸スタジオ（東京・江東）で、学級ごとに「めざましテレビ」の擬似番組（約10分間）を制作する。

カカクコム、ＣＣＣ提携の相乗効果は？――都内で決算説明会

　カカクコムは5月15日、2009年3月期の決算説明会を都内で開いた。前の日に音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・ コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との業務・資本提携を発表した直後だけに、証券アナリストらから提携に関する質問が相次いだ。（写真は会場からの質問に答えるカカクコム田中実社長）

ブログ運営３社、共同で活性化キャンペーン

　ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）、シーサー（東京・渋谷）、ソネットエンタテインメントは5月14日、それぞれが運営するブログ開設サービスの閲覧・投稿増を狙ったキャンペーンを共同で始めた。
　（写真はキャンペーンの仕組みの説明図。クリックすると大きくなります）

サイバーエージェント、”婚活”テーマにした女性向け携帯サイト――独身男性の情報をネット共有

　サイバーエージェントは5月13日、女性の携帯電話ユーザーを対象にした”婚活”（結婚活動）支援サイトを開設した。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の機能を使い、女性の友人同士で知り合いの独身男性の情報を共有する。
　（写真はサイトの画面例。クリックすると大きくなります）

「ヤフー！ニュース」に”ニュース記事風”広告――ヤフーとオールアバウト

　ヤフーとオールアバウトは、「ヤフー！ニュース」の読者を狙った新しい広告商品を5月13日から販売する。オールアバウトが広告主企業の新商品・サービ スを紹介する記事広告ページを制作。ヤフー！ニュースのページ内に新設する専用スペースで記事広告を紹介し、読者を記事広告に誘導する。

アマゾン、電子書籍リーダー「Kindle」に大画面モデル投入

　米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは６日、電子書籍リーダーの「Kindle」を大画面化した「Kindle DX」の予約販売受付を開始した。価格は489ドル（現行モデルは359ドル）。

ウェザーニューズとフジテレビ、ネットで24時間気象番組放送

　気象情報配信のウェザーニューズは23日、パソコン向けに24時間気象関連番組を放送する新サービス「SOLiVE24」を27日に開始すると発表した。

朝日新聞、用語コンテンツのプラットフォーム開設

　朝日新聞社は22日、価格比較サイトなどを手がけるＥＣナビ、講談社、小学館、朝日新聞出版と共同で用語解説サイト「kotobank（コトバンク）」を開設すると発表した。23日から正式にサービスを開始する。

はてな、Firefoxで「はてブ」利用する拡張機能提供

Firefoxデザインのはてなブックマーク画面

　はてなは15日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」のデータを簡単に利用できるウェブブラウザー「Firefox」の拡張機能を正式リリースした。

情報共有もSaaSで・ナレッジマネジメントフォーラム2009開催

　企業内の情報共有やデータ活用など、ナレッジマネジメントについて考える「ナレッジマネジメントフォーラム2009」（主催：日本経済新聞社、協力：日本ナレッジ・マネジメント学会）が14日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれた。

「Ｙａｈｏｏ！動画」と「ＧｙａＯ」が統合、巨大映像プラットフォーム構築へ

　ヤフーは７日、ＵＳＥＮ子会社で動画コンテンツ配信を手がけるＧｙａｏに出資すると発表した。ＵＳＥＮからヤフーがＧｙａｏ株式の51％を約5億3000万円で譲り受ける。現在ヤフーが手がける動画事業「Ｙａｈｏｏ！動画」とＧｙａＯのサービスは統合され、巨大な動画配信サービスが誕生する。

ドコモ、「ショップジャパン」など運営のテレビ通販会社を買収

　ＮＴＴドコモは６日、テレビ通販番組「ショップジャパン」などを制作するオークローンマーケティング（ＯＬＭ、名古屋市）を買収すると発表した。４月上旬にドコモがＯＬＭ発行済み株式の51％に当たる55,215株を310億円で取得する。ドコモはこの買収を新たな成長へ向けた事業の創出と位置づけており、将来的には携帯視聴向けのショッピング動画コンテンツの制作や、携帯ユーザーのライフスタイルに合った商品の提供などを行う考え。ドコモはＯＬＭに役員を派遣するが、社長は現在のハリー・Ａ・ヒル社長が続投する。

ヤフー、テレビ向けポータルサイトを開設

　ヤフーは６日、テレビでの利用に適した「テレビ版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を開始したと発表した。インターネット閲覧ソフトを搭載したテレビからアクセスし、ニュースなどを読むことができる。テレビ画面の大きさに合わせてトップページを見やすく表示する。

ロイター、asahi.comなどがネット広告で提携――ビジネス情報サイト束ねて共同受注

　米トムソン・ロイターの日本法人、トムソン・ロイター・ジャパン（東京・港）と朝日新聞社、ソネットエンタテインメントのネット広告子会社のソネット・メディア・ネットワークス（東京・渋谷）は2月12日、共同でネット広告を受注する業務提携を発表した。
3社が中心となり、ビジネス情報サイトの広告共同受注ネットワーク（アドネットワーク）を運営する。提携により、初年度3億円の売り上げを見込む。

任天堂とはてな「京都発」でタッグ・マッシュアップ基盤構築で

　任天堂とはてなは18日、ゲーム機で作成したコンテンツの共有サービスを開始すると発表した。同じ京都に本社を持つ老舗とベンチャーが手を組み、新たな事業に乗り出す。（写真は小泉歓晃任天堂ゲームプロデューサー＝左と近藤淳也はてな社長）

テレビ番組のネット活用促進へ、新たな制度提案・コンテンツ学会

　コンテンツにかかわる産業や政策などを総合的に研究するコンテンツ学会は、映像コンテンツのネット利用に新たなルールを提言するプロジェクトチームを設置した。有識者の意見交換を社会に公開しつつオープンに進める「民間審議会」を開催し、2009年２月に政策提言を取りまとめる。５日にその第一回会合が東京の早稲田大学で行われ、８人の委員が出席し議論した。

「日本発」でネット社会のビジョン示せ――Web 2008 Expo開催

　「日本から世界に発信する、ウェブ時代のビジョン」をテーマに、ウェブに関連する企業の担当者や研究者、技術者らが意見を交わす「Web 2008 Expo」が３日、 渋谷区立商工会館で開幕した。同イベント実行委員会が主催し、渋谷を中心に活動するアーティストらが集う、広域渋谷圏クリエイターマッチング有限責任事業組合ほかが運営にあたっている。４日まで。

コンテンツ学会が発足・『行動できる組織』目指す

　コンテンツ分野の研究を総合的に進める「コンテンツ学会」が11日発足し、東京・秋葉原で設立記念シンポジウムを開催した。

「安心ネットづくり」促進協議会が発足・ＩＴ企業トップら会見

　青少年が安心してインターネットを利用できる環境整備を目指す「安心ネットづくり促進協議会」が来年１月に発足する。８日、発起人を務めるＩＴ企業の社長らが一堂に会し、活動内容や方向性を明らかにした。

「ヤフー！ニュース」内に利用者編集コンテンツ

　ヤフーは8月5日、「ヤフー！ニュース」内に、オンライン百科事典「ウィキペディア」のように多くの利用者がコンテンツ編集に参加できる仕組みを導入し た。ニュースをテーマ別に分類・整理したコーナー「トピックス」の中に、利用者がニュースの関連リンクなどの情報を書き込む「関連情報エリア」を設置し た。独自の検定試験などで利用者を絞り込み、情報の質を高める。

ロイターとプレジデント、共同でビジネス情報サイト――10月開設

　米トムソン・ロイターの日本法人、トムソン・ロイター・ジャパン（東京・港＝注）とプレジデント社（東京・千代田）は7月29日、業務提携を発表した。10月に共同でビジネス情報サイトを開設する。共同でビジネスマンや経営者向けのネット広告需要を掘り起こし、収益増につなげる。自前のニュースサイト運営を拡大したいロイター・ジャパンと、ネット事業を強化したいプレジデント社の思惑が一致した。

「メタバース協会」発足、調査研究やセミナー実施

　仮想空間サービスに関連する企業やアーティスト、研究者などが集まる団体「メタバース協会」が７月18日発足し、都内で会見を開いた。

「仮想空間サービス、10年で100倍に」セカンドライフの創始者が講演

　仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボの創業者で会長のフィリップ・ローズデール氏が29日、都内で講演した。仮想空間サービスの発展に自信を示すとともに、新たな技術開発によって新規ユーザーの獲得をねらう考えを明らかにした。

モディファイのRSSフィード活用サービス、法人需要に照準

　モディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は5月19日、RSSフィードを活用した情報収集・共有サービス「MODIPHI APPS（モディファイ・アップス）」を公開した。1年前（2007年5月）から試験提供してきた無料サービスをリニューアルし、法人向けの有料サービスとして展開していく（ただし個人、大学、官公庁などは引き続き無料で使える）。

ヤフーと「ニコニコ動画」提携――動画検索、通販、ID共有など幅広く連携

　ヤフーとドワンゴ子会社で「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）を運営するニワンゴ（東京・中央、杉本誠司代表取締役）は5月9日、両社のサイトの連動性を高める業務提携を発表した。同日からヤフーが提供する動画検索機能やツールバーを使って、ニコ動に投稿された動画を検索できるようになったほか、ニコ動の通販コーナー「ニコニコ市場」で「ヤフー！ショッピング」の商品を取り扱えるようになった。順次、利用者IDの共用化や広告などでも連携していく。

twitterに日本語版、広告事業を展開

　米トゥイッター（本社カリフォルニア州）は4月23日、ミニブログサービス「トゥイッター（twitter）」の日本語版を公開した。英語版には無いバナー広告の掲載スペースを設けており、資本・業務提携しているデジタルガレージを通じて日本で広告事業を展開する。

Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」、利用者数が１年で2.7倍に――ネットレイティングス調査

　インターネット視聴率の調査会社、ネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）は4月22日、2008年3月のインターネット利用動向調査の結果を発表した。CGMの一分野である「Q&Aサイト」の利用が急増。ヤフーの「Yahoo!知恵袋」の月間利用者数が前年同期比2.7倍の1261万人、ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）の「教えて！goo」も同1.5倍の781万人になった。

ぐるなび、「おサイフケータイ」使った飲食店ポイントサービス

　飲食店情報サイトのぐるなびは、携帯電話に電子マネーを搭載する「おサイフケータイ」機能を使った飲食店のポイントサービスを9月3日から始める。飲食店情報サイトの加盟店に専用の読み取り装置を設置。利用者が来店時に携帯をかさずと、その店のポイントがたまり、次回の来店時やポイントがたまったときに割引や特典を受けられる仕組み。リピーター客を増やす販促ツールとして、2007年度に1万店の導入を目指す。

サイボウズ・ラボ、サイト閲覧履歴の共有サービス

　サイボウズの研究開発子会社、サイボウズ・ラボ（東京・千代田、畑慎也社長）は8月8日、多くの利用者からサイト閲覧履歴を集めるサービス「パストラック」を始めた、と発表した。利用者は専用ソフト（ブラウザーのプラグイン）をインストールして閲覧履歴情報を提供する代わりに、パストラックのサイトで人気ランキングなどの統計情報を共有できる仕組みだ。

ヤフー、旅のクチコミサイトを開設

　ヤフーは4月26日、旅行に関するクチコミ投稿を集めたサイト「旅メモ」を開設した。旅行のクチコミサイトは、フォートラベルや楽天トラベル（旅コミ）やなど参入企業が多い分野。ヤフー参入により、勢力図が塗り換わる可能性もある。

ドコモが「904i」発表、携帯動画を活用した通販も

　ＮＴＴドコモは4月23日、携帯電話の新製品「904iシリーズ」5機種を発表した。1台の携帯で2つの電話番号を使い分けられる新機能や動画再生機能の強化などが目玉。同日、都内で開いた会見では、角川グループと組み、動画配信を活用したネット通販サービスを7月にも始めることも発表した。携帯動画を直接的な収益につなげる取り組みとして、注目される。

「朝、自宅で新聞を読まない」若者、首都圏で多い

　首都圏で働く若い男性は毎朝、自宅で新聞を読まず、通勤中に携帯サイトを見て情報収集－－。20～34歳の若者層を調査対象にしているM1・F1総研（東京・港）の「M1層のエリア別行動パターン比較調査」で、こんな若手ビジネスマンの実態が浮かび上がった。

ネット広告市場、２年で２倍に ﾏｽ４媒体は微減

電通が２０日発表した「２００６年（平成１８年）日本の広告費」によると、国内の総広告費は５兆９９５４億円となり、前年と比べ０．６％増加した。インターネット広告費が２９．３％増の３６３０億円となり、雑誌広告の規模に迫ったほか、販促関連のＳＰ広告費も伸びた。テレビや新聞などの「マスコミ４媒体広告費」は２．０％減の３兆５７７８億円となり、２年連続で４媒体全てが減少した。総広告費に占めるネット広告の比率は６．０％になり、２年でシェアは２倍になった。

ユーチューブ、日本の著作権団体と初協議

世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」への違法な動画投稿問題をめぐり、放送各社や著作権団体など２３事業者の実務者が６日、米ユーチューブ（カリフォルニア州）のチャド・ハーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と東京都内で初めて会談した。ユーチューブ側は違法な投稿に関する日本語の注意書きをサイトに掲示すると表明したが、動画の投稿者に氏名や住所を登録させる２３事業者側の要求については難色を示した。

テレ朝、通販・データ放送事業を再編へ

テレビ朝日は今春をメドにグループ内のテレビ通販、データ放送事業を再編する。テレ朝本体と子会社に分散しているテレビ通販事業は近く新会社を設立し、事業を集約。その上でインターネット通販の分野も開拓する。データ放送をめぐっては、子会社のテレビ朝日データビジョン（東京・港）とデジタル・キャスト・インターナショナル（デジキャス、東京・渋谷）の事業を一本化する方針だ。グループ内での業務の重複を解消し、放送外事業の効率化を図る。

ミクシィ、携帯電話に軸足－－課題は広告単価

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィが携帯電話を通じたサービスに軸足を移し始めている。利用者のサイト閲覧数を示す「ページビュー（ＰＶ）」の内訳を見ると、パソコンによる閲覧の伸びを抑制する格好で、携帯電話から閲覧する比率が高まっており、１月は携帯電話が全体の３割を占めた。広告のＰＶ単価はパソコンが上昇している半面、携帯電話は横ばいで推移しており、携帯電話からの閲覧者を対象にした広告の収益力強化が課題になっている。

ヤフー、ネット調査のインタースコープ買収へ

ヤフーは２４日、インターネット調査大手、インタースコープ（東京・目黒）の株式を取得し、２月に連結子会社化すると発表した。同社の既存株主から株式を譲り受け、発行済み株式の３分の２以上を取得することで基本合意しているが、買収額は未定という。ヤフーは企業のマーケティング活動に関するコンサルティングを得意とするインタースコープを傘下に収め、ネット調査事業を強化する。

セカンドライフ、２月をメドに日本語版登場

インターネットの仮想都市ゲーム「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボ（カリフォルニア州）のロビン・ハーパー副社長＝写真＝は１８日、デジタルハリウッド大学院（東京・千代田）主催のセミナーで講演し、「仮想通貨を支払って利用できる新サービスを考えている」と述べた。同社の主な収入源は仮想都市の「土地」代だが、米ドルと交換できる仮想通貨を稼ぐ自社の経済活動も本格化させる考えだ。日本語版サービスは１－２カ月後に開始する方針だ。

東大・九電が福岡で大規模センサーネット実験

東京大学と九州電力は２００７年春をめどに、人体に装着したセンサーなどを使った情報網から脈拍や体脂肪率などの健康に関連したデータを収集し、医師らが健康増進を支援するサービスの実証実験を始める。九州大学病院など福岡市内の病院も実験に参加し、糖尿病患者らの健康管理を後押しする。実験が成功すれば、世界最大規模の実用的なセンサーネットワークの構築事例になる。

フジテレビ、２０１１年度に連結経常利益７００億円

フジテレビジョンは２０日、２０１１年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。０７年秋に新スタジオを稼動させ、番組制作力を強化。１２年３月期の連結売上高を０５年３月期と比べ１８％増の７０００億円にする。制作費の管理を徹底し、経常利益は同３９％増の７００億円を確保する。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や大型投資を積極化し、放送事業に次ぐ柱となる新規事業も開発する。

日テレ、制作系４子会社を再編 来年４月に

日本テレビ放送網は１６日、番組制作を手掛ける子会社４社を再編し、２００７年４月に４社の事業を統括する新会社を設立すると発表した。エヌ・ティ・ビー映像センター（東京・千代田）、日本テレビビデオ（同）、日本テレビエンタープライズ（同）、日本テレビアート（同）の４社は制作、技術などの業務が一部重複しているため、新会社の傘下で業務ごとに再編する。新会社は将来、他の連結子会社の管理部門業務を受託するシェアードサービス会社の機能も担えるようにして、経営の効率化を図る。

孫社長、ＳＮＳでミクシィに対抗意識をあらわに

ソフトバンクは７日、米国最大手のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「マイスペース」の日本版「マイスペースジャパン」の試験サービスを開始したと発表した。ソフトバンクの孫正義社長は同日の記者会見＝写真＝で「（国内最大手の）ミクシィをいつ抜くのか、やってみないとわからないが、やる以上はナンバーワンになりたい」と述べ、ミクシィに対抗して、日本で最大規模のＳＮＳを構築する意欲を示した。

閲読履歴を把握できる電子雑誌配信 学研子会社

学習研究社の電子出版子会社、アドマガ（東京・品川、須摩春樹社長）は７日、２００７年１月に電子雑誌の配信事業を始めると発表した。企業の商品カタログや販促用フリーマガジンなどをインターネットで配信し、読者の閲読履歴を顧客企業に報告できるのが特徴。顧客企業は読者の閲読履歴をマーケティングなどに活用できるという。アドマガは電子雑誌の配信受託を柱にして、０９年３月期に売上高を１１億円にする方針だ。

グリー、「完全招待制」を放棄 KDDIと新サービス

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のグリー（東京・港、田中良和社長）は３０日、ＫＤＤＩと共同で、携帯電話でのＳＮＳ「ＥＺ　ＧＲＥＥ」を１１月１６日に開始すると発表した。これまでグリーのＳＮＳは既存会員からの招待がないと参加できない「完全招待制」だったが、新サービスは「ＥＺ　ＷＩＮコース」などＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」の契約者ならば、招待がなくても利用できる。完全招待制を見直し、早期に１００万人の会員を獲得する狙いだ。

ミクシィ、ターゲティング広告を強化へ

ミクシィの笠原健治社長＝写真＝は１９日、東京ビッグサイトで開催しているパソコンの総合展示会「ＷＰＣ　ＴＯＫＹＯ２００６」で講演し、「上場後に認知度がかなり上がり、広告の売れ行きが高まった」と述べ、東証マザーズ上場の効果を強調した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）利用者の属性に応じて広告を表示するターゲティング広告などを強化する方針を示し、ページの更新に伴い自動的に広告が変わるローテーションバナーについても「将来的にはターゲティング化する」と表明した。

楽天社長、メディア観を大修正 動画は「想定外」

楽天の三木谷浩史社長＝写真＝ は４日、情報技術（ＩＴ）機器の見本市「ＣＥＡＴＥＣジャパン２００６」で講演した。「１０年後のメディアは変化する。今までの延長線上にない発展を遂げる」と指摘。メディア戦略に関する説明は大半をＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）への対応策に割いた。映像コンテンツ（情報の内容）については、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の登場などを引き合いに「この分野では想定外のことが起きている」と述べ、１年前にＴＢＳとの経営統合を画策した経営者と同一人物とは思えないほど、メディアに対する見方を修正していた。

ブラックベリー、来春にも日本語対応に

カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は２５日、２００７年春をメドに、多機能携帯電話端末「ブラックベリー」＝写真＝の日本語版サービスを開始する方針を明らかにした。ＲＩＭはＮＴＴドコモと組み、ブラックベリーを企業内システムに接続して、外出先で業務をこなせるサービスを２６日に開始する。英語版のみのため、現在は国内の外資系企業からの受注が中心だが、日本語に対応することで日本市場の開拓を本格化する。

ミクシィ社長、ＥＣ参入に意欲 コンテンツ販売も

東京証券取引所マザーズに１４日、新規上場したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手のミクシィが電子商取引事業への参入を検討している。ＳＮＳサイト「ミクシィ」は５７０万人分の会員登録を確保し、会員同士が日記やメールなどを使って活発にコミュニケーションしているため、「ＳＮＳはデジタルコンテンツの販売も親和性が高い」（笠原健治社長）と見ている。音楽や映像などのコンテンツ（情報の内容）のほか、ネット上での自分の分身となるキャラクター（アバター）を販売することも視野に入れている。

「オーマイ」編集長、ブロガーに参加を呼びかけ

韓国のインターネット新聞大手、オーマイニュースとソフトバンクが共同出資で設立したオーマイニュース・インターナショナル（東京・港）は２日、東京都内でブロガー（ブログ執筆者）との対話集会を開催した。日本版「オーマイニュース」の鳥越俊太郎編集長＝写真＝は「コメントを書き込むだけでなく、市民記者と登録して原稿を書いてください」とブロガーに参加を呼びかけた。市民記者の登録者は２日時点で１６００人。同社は年内に市民記者を５０００人にしたい考えだ。

擬似株取引ゲームのＳＮＳ カリン・パートナーズ

ウェブサイト制作のカリン・パートナーズ（横浜市、間辺覚社長）は１８日、芸能人の名前を株式の銘柄に見立て、運用成績を競う株取引ゲームサイト「芸★ＴＲＡＤＥ　ＳＮＳ」を開設した。応援したい芸能人の株式を擬似通貨で購入したゲーム参加者同士が「株主」としてコミュニティーを形成し、メッセージ送信機能を使って交流できる仕組みを用意した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と株取引ゲームを組み合わせた娯楽サイトに育て、初年度に４万人の参加者を集める考えだ。

日本のコンテンツ、世界での浸透ぶりをアピール――「世界コスプレサミット2006」から

日本のマンガ・アニメ文化をテーマに、世界のコスプレーヤーが頂点を目指して競う「世界コスプレサミット2006」が８月５日、６日の２日間、名古屋市内で開催された。各地の予選を突破した９カ国22名のコスプレーヤーが自慢のコスプレ姿を披露、日本発コンテンツの海外での人気ぶりをうかがわせた。

ＫＤＤＩ、ＳＮＳ大手のグリーに出資 役員も派遣

ＫＤＤＩは３１日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のグリー（東京・港）に出資したと発表した。グリーが実施した３億６４００万円の第三者割当増資を引き受けた。出資比率は明らかにしていないが、子会社や関連会社に該当しないよう出資比率を抑える「マイノリティー出資」になっているという。グリーには取締役１人を派遣する予定。携帯電話「ａｕ」の利用者向けに全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用したＳＮＳなどを検討する。

主婦の友社、ヤフーと連携し電子ファッション誌

主婦の友社（東京・千代田、村松邦彦社長）は２０日、ファッション誌の電子化に伴うインターネット事業についての説明会を東京都内で開催した。第一弾として紙媒体の「エフ」を電子媒体に転換し、ネット広告のほか、電子商取引（ＥＣ）関連分野にも参入する方針を打ち出した。ヤフーの仮想商店街と連携し、ファッションに関心が強い女性の閲覧者を囲い込む。村松社長＝写真＝は「広告主とともに市場開発のお手伝いをするほか、Ｅコマースや紙媒体による通販を通して顧客を獲得するなど多角的に事業展開したい」と述べ、販促支援などの新たな収益源確保に意欲を示した。

PDA型PHSの出荷見通しは50万台 ｳｨﾙｺﾑ

ウィルコムは４日、携帯情報端末（ＰＤＡ）型のＰＨＳ「Ｗ―ＺＥＲＯ３」の出荷台数が２００６年度末までに５０万台になるとの見通しを明らかにした。２７日に発売する薄型の「Ｗ－ＺＥＲＯ３　ｅｓ（エス）」＝写真＝が同シリーズ全体の出荷量を押し上げるとみている。「エス」はワンセグ放送の受信機、プリンター、プロジェクターなどの周辺機器との接続を可能にして、情報端末としての利便性を高めており、初年度に２５万台の出荷を見込む。

産経「イザ！」は８月に正式スタート

産経新聞社のインターネット事業子会社、産経デジタルの阿部雅美社長＝写真＝は４日の記者会見で、６月に試作版として開設したニュースサイト「ｉｚａ（イザ！）」を８月に正式スタートする方針を明らかにした。読者が若年層の男性に偏っているため、中高年層や女性向けのコンテンツ（情報の内容）を拡充して読者を増やすという。昨年１１月に発足した同社は「イザ！」のシステム開発費などの投資が膨らみ赤字が続くが「４年目に単年度黒字化したい」（阿部社長）としている。

「栄村TV｣のJANIS、地デジのIP送信に意欲

インターネット接続サービスを手掛ける長野県協同電算（ＪＡＮＩＳ、長野市）は地上デジタル放送のハイビジョン（ＨＤ）番組をインターネットプロトコル（ＩＰ）で、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）によって難視聴世帯に伝送する構想をまとめた。ワンセグ放送で採用されている画像圧縮技術「Ｈ．２６４」を活用。伝送するデータ量を抑えることで、高速大容量通信が可能な光ファイバーの敷設が困難な地域でも、既存のＡＤＳＬでＨＤ映像を視聴できるようにする。

個人のＳＮＳ運営者を新規開拓 サンロフト

システム開発のサンロフト（静岡県焼津市、松田敏孝社長）は６月１日、インターネットで会員組織を運営できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用システムを個人向けに提供する事業を正式に開始する。携帯電話から操作できる機能、サイトの更新情報を伝える規格の「ＲＳＳ」による情報の受発信機能などを順次、追加していく。２月に試験サービスを始め、すでに１５００人の利用者を獲得。今回の機能強化により、利用者を１２月末までに１万人にしたい考えだ。

NHKｱｰｶｲﾌﾞｽの番組ｿﾌﾄ販売も 技研公開でﾃﾞﾓ

ＮＨＫ放送技術研究所は２５日、テレビ番組を受信機に蓄積し、好きな時間に視聴できる「サーバー型放送」を活用し、過去に放送した番組をインターネットなどで販売するシステムの試作品を一般公開＝写真＝した。番組の著作権処理を済ませて、デジタル保存している「ＮＨＫアーカイブス」の番組を視聴者に購入してもらう。ブロードバンド（高速大容量）通信が一般家庭に普及する２０１０年をめどに普及させる方針だ。

日テレ、ＰＳＰ向けにニュース番組配信

日本テレビ放送網は２３日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で視聴できる番組のインターネット配信＝写真はイメージ＝を６月１日に開始すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でニュース番組をダウンロードして、外出先で視聴したいビジネスマンらの需要を開拓する。ネットを含めた「あらゆる伝送路」を使って映像コンテンツ（情報の内容）を供給する戦略の一環。放送外収入の拡大につなげる考えだ。

ガーラ、クチコミマーケティングの研究所開設

ガーラは２３日、消費者の「クチコミ」を活用したマーケティングの専門研究機関、ガーラ総合研究所（東京・渋谷）を設立する。インターネットのクチコミで伝わる企業や商品の評判を把握し、自動車や食品などの業界別に動向を分析。「自動車クチコミ白書」（仮称）などにまとめる。消費者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）や掲示板などに書き込んでいる情報を分析し、顧客企業のマーケティングを支援する事業の強化につなげる。

第２日テレ、初年度の収入は１億5000万円

日本テレビ放送網は１８日、インターネットによる番組配信サービス「第２日本テレビ」の事業収入が初年度に１億５０００万円だったことを明らかにした。昨秋のサービス開始当初は動画コンテンツ（情報の内容）の有料視聴サービスを目指したが、広告を配信して無料で視聴できる業態に転換したため、収入の大半は広告料だった。初年度に投じた費用は８億円。当面は赤字が続くが、２００９年３月期の黒字化を目指している。

楽天との協業「ﾈｯﾄ競売は期待はずれ」 TBS幹部

マスメディア企業とインターネット企業が連携するビジネスの可能性を占うとされているＴＢＳと楽天の業務提携交渉が難航している。３月末としていた交渉期限を６月末に延長したが、具体的な内容は固まっていない。両社の協業をめぐっては、ＴＢＳが今春放送した「オールスター感謝祭」でのチャリティーオークションに楽天が協力した例があるが、「期待した以上の結果にならなかった。いきなり結果が出るとは思わないが、意外に難しいという印象だ」（平本和生ＴＢＳ常務）との慎重な見方も根強い。

電通と博報堂DY、ﾈｯﾄ広告が成長 課題は収益性

広告代理店大手は２００７年３月期にインターネット広告の売上高が前期よりも３－４割増加する見通しだ。電通はグループ全体で前期比３０％増の５８５億円を見込む。博報堂ＤＹホールディングスは今期後半に新会社を設立し、ネット広告を強化。同分野の売上高を前期比４５％増の２０４億円程度にしたい考えだ。両社とも利益水準については、明確な説明を避けている。ただ、粗利率が既存分野よりも低いことを認めており、今後はネット広告の市場開拓を進めながら、収益性を向上させることも課題になりそうだ。

楽天、動画配信で「オープン」な姿勢を強調

楽天の三木谷浩史社長は９日、決算説明の記者会見で、インターネットを使った動画配信事業について「動画配信の業界構造はどうなるか流動的だ。できるだけオープンな形でやっていきたい。コンテンツ（情報の内容）は囲い込むよりもオープンな形を目指したい」と述べた。同社は昨年、約１１００億円を投じてＴＢＳとの関係強化を目指したが、動画配信などの業務提携交渉は難航している。三木谷社長はＴＢＳとの交渉については「発言を差し控えたい」と述べる一方で、「オープン」な姿勢を強調。ＴＢＳを囲い込む形での動画配信強化の戦略を修正する考えをにじませた格好だ。

大学に無料コピー登場 学生狙いの広告媒体に

東京都内の大学で、コピー用紙の裏に広告を掲載してコピー代を無料にしている複写機がお目見えしている。仕掛けたのは慶應義塾大学や中央大学の学生グループが設立したオーシャナイズ（東京・港）というベンチャー企業。慶大三田キャンパス＝写真、法政大市ヶ谷キャンパスに続き、５月中に東大の駒場キャンパスと本郷キャンパスにも無料コピーサービスを展開する。大学生に的を絞った広告媒体として売り込み、就職支援サイト運営会社などを広告主として開拓している。

朝日新聞社、Ｗ杯速報でＲＳＳ配信実験

朝日新聞社はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に関連した記事の更新情報を記した「ＲＳＳフィード」をインターネットで提供する実証実験を始めた。ＧＭＯアドネットワークス（東京・渋谷）、サイボウズ子会社のフィードパス（東京・文京）と組み、ＲＳＳフィードの記事配信による広告の効果や閲覧ユーザー数などを測定する考えだ。利用者はフィードパスが提供するＲＳＳフィードの閲覧画面＝写真＝でＷ杯の速報記事を読むことができる。

ｱｽｷｰとIT資格試験の問題集配信 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾞﾃｨｯｸ

ウェブサイト運営のデジタルブティック（東京・渋谷、安西正育社長）はアスキーと組み、「ＩＴコーディネータ」の資格取得を支援する携帯電話による遠隔教育を５月１日に始める。携帯電話の学習サイト「実力温泉」から資格試験対策の問題集を配信する。問題集のコンテンツ（情報の内容）をアスキーから調達。デジタルブティックが配信・課金を担当する。問題集のコンテンツを保有する出版社との協業を拡大しながら、「実力温泉」を試験問題集のポータル（玄関）サイトにしていく考えだ。

「NHKｱｰｶｲﾌﾞｽの開放義務化」論も 慶大DMC

慶應義塾大学のメディア研究者らが２５日、竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論を踏まえて、メディア融合政策について話し合う「緊急産官学オープン・フォーラム」を同大三田キャンパス（東京・港）で開催した。ＮＨＫが過去に放送した番組を保管している「ＮＨＫアーカイブス」の映像をインターネットで広く国民に公開することを義務付ける提案などについて、行政や産業界からの参加者と研究者が意見交換した。

ﾊﾟﾉﾗﾏ写真で駅を確認 gooが地図サイト強化

ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）がポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」の地域情報サービスを拡充している。地図の画面から、探したい場所の最寄り駅の出入り口をパノラマ写真で表示する新サービスを１９日に開始。駅周辺の風景を把握できるようにして、利便性を高めた。地域の店舗などの広告主を対象にした広告販売はＮＴＴグループで電話帳を発行するＮＴＴ番号情報（東京・港）と連携。地図による地域情報サービスの利用者を増やして、地図連動型広告の拡販を狙う。

ﾌｨｰﾄﾞを選別して取り込む新ｼｽﾃﾑ 富士通SSL

富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ、川崎市、斎藤潔社長）は１７日、インターネットの情報を自動的に分類しやすいデータに変換して収集し、指定したキーワードに合致した情報だけを選別できるシステムの販売を始めたと発表した。サイトの更新情報を配信するデータの規格「ＲＳＳ」を活用。一般的なネットの情報を「ＲＳＳフィード」と呼ばれる情報に変換して、企業内の情報システムに取り込み、社内の組織ごとに最新情報を再配信できるようにする。

芸能人のｸﾁｺﾐ情報を使った擬似株取引ｹﾞｰﾑ

オンラインゲーム運営のガイアックスとウェブサイト制作のカリン・パートナーズ（横浜市）は７月をめどに、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）に書き込まれる芸能人に関連したクチコミ情報の量の変化を株価の変動に見立てて、擬似的に株取引ができるゲームの新サービスを始める。将来人気が上がる芸能人の「株式」を擬似通貨で購入しておき、人気が上昇すると「株価」が上がりポイントが増える仕組みを用意する。話題になる芸能人の銘柄を予想してポイントを競い合う。

サイボウズが日本版「ブラックベリー」構想

サイボウズは２３日、ウィルコムなど３社と共同でグループウエアソフトを外出先から携帯電話で利用できる試験サービスを開始したと発表した。年内に利用料金などを詰めて、企業向けの商用サービスを始める予定。米国市場で普及している多機能携帯電話端末「ブラックベリー」のような携帯情報端末（ＰＤＡ）の普及を視野に入れて、スケジュール管理などビジネス用途の機能を強化した自社ブランドの携帯電話開発を目指す。

電通など９社、１０月に映像の検索・配信サイト

電通は１５日、日本テレビ放送網など８社と共同で４月３日にインターネットの映像配信事業会社「プレゼントキャスト」を設立すると発表した。社長には電通の石川豊テレビ局次長が就任する予定。１０月をメドに、映像コンテンツ（情報の内容）を検索できるポータル（玄関）サイトを開設する。一部の作品を除き無料で視聴できるようにして、ＣＭ配信による広告事業を収入源にする。視聴には会員登録が必要。視聴者の属性別にＣＭを配信する方針だ。

楽天、販促用の情報誌で再挑戦 今回は無料誌で

楽天は１５日、２０代後半から３０代の働く女性向け無料誌「楽天マガジン」＝写真＝の配布を開始する。紙媒体を通じてインターネット通販になじみのない消費者の認知を高め、仮想商店街での商品拡販を狙う。同社は２００１年にも販促目的で同名の情報誌を創刊した経緯があるが、軌道に乗らなかった。今回は編集業務でマガジンハウスの協力を得て、働く女性の生活スタイルを提案する内容のフリーペーパー（無料情報誌）として再挑戦する。

孫社長、「利用者参加型」サービスに注力

ソフトバンクの孫正義社長は２日、日本オラクルが開催した「オラクル・オープン・ワールド・トウキョウ２００６」で講演し、インターネット関連事業の利用者参加型サービスを拡充する方針を示した。ヤフーとの共同出資会社ＴＶバンク（東京・港）の動画コンテンツ（情報の内容）配信事業について「一般の視聴者からの投稿による動画コンテストで、視聴者自らが発信元になる具体的なサービスを準備している」と説明。利用者がネットで情報発信できる環境を整え、新規利用者の獲得を狙う考えを強調した。

ネット広告、雑誌に迫る勢い－－２年連続で５割増

  電通が２０日発表した「２００５年日本の広告費」によると、国内のインターネット広告市場は前年と比べ５４．８%増の２８０８億円となり、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体である雑誌に迫る規模に成長した。雑誌広告の市場規模は０２年以降、４０００億円前後で推移しているため、ネット広告の好調が続けば、０６年にはネットが第３の広告媒体になる公算も大きくなってきた。

ＴＢＳ、５年後にデジタル事業を４００億円に

ＴＢＳは２０１１年３月期にインターネットなどの通信分野と連携したデジタル関連の新事業を４００億円規模に育てる方針だ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との共同出資会社、ＴＣエンタテインメント（東京・港）との映像事業、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、電子商取引などが柱。サーバー型放送の事業化も検討する。

ｻｲﾎﾞｳｽﾞ,RSSﾌｨｰﾄﾞの収集・管理ｻｰﾋﾞｽ開始

サイボウズは３０日、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）などの更新情報を配信する「ＲＳＳフィード」を効率的に収集・管理できるインターネットの新サービスを開始した。ブログなどの記事にタグ（札）と呼ばれる目印をつけて分類できるのが特徴。配信される記事の量が膨大になっても、タグによる分類で、読むべき記事の優先順位を決めやすくなる。新サービスが普及すれば、膨大な情報の中から必要な情報を選別する「コックピット（操縦席）」型の情報収集に弾みがつきそうだ。

毎日放送、ＣＭ入りポッドキャスト番組

毎日放送は２７日、ＣＭを入れた音声番組のインターネット配信「ポッドキャスティング」を始める。テレビのドキュメンタリー番組「情熱大陸」を紹介する番組「情熱大陸＋Ｐ」を毎週１回更新する。ポッドキャストＣＭの広告主はテレビ番組のスポンサーであるアサヒビール。毎日放送は広告収入を得るポッドキャストの早期事業化を目指す。

楽天、１０代の若者向け販促サイト

楽天は１０代の若者向け販促サイトを相次いで開設する。１４日に１５－１９歳の女性を対象にインターネットで衣類や装飾品を販売する「楽天市場ｇｉｒｌｓ」をオープン。来春にも男性向けサイトを立ち上げる。雑誌と連携して、顧客を販売サイトに誘導するなどネットと他媒体を組み合わせた販促活動も展開する。テレビとの連携については「ＴＢＳに限らず、可能なところがあればぜひ、やりたい」（三木谷浩史社長）としている。

韓国ｻｲﾜｰﾙﾄﾞ、日本上陸 初年度売上高は4億円

  ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の韓国最大手「サイワールド」が５日、日本でのサービスを開始した。ＳＮＳを運営するＳＫコミュニケーションズ（ソウル）の日本法人は２００６年１２月末までに２００万人の会員を獲得する計画。収益の柱はユーザーのミニホームページを装飾する壁紙やＢＧＭ（バック・グラウンド・ミュージック）の販売収入で、初年度に４億円の売上高を見込んでいる。バナー広告は掲載しない方針。広告収入が中心の日本企業とは異なる戦略で、「ミクシィ」など国内の先行ＳＮＳを追撃する。

ＴＢＳ、楽天を寄り切る

ＴＢＳと楽天は３０日、両社の経営統合提案をめぐる問題で和解し、資本・業務提携の協議を開始することで合意した。両社トップが別々に記者会見＝写真＝して発表した。楽天は経営統合の提案を取り下げた。１００ページ以上の提案書を用意して臨んだ業務提携についても、オンライン放送、電子商取引、ポータル（玄関）サイト、その他事業の４項目について協議するという内容に集約された。ライブドアに続いて楽天が仕掛けた「メディア攻防戦」の第２幕はＴＢＳが楽天を寄り切る格好になった。

産官学でコンテンツ政策提言へ－－研究会が発足

コンテンツ（情報の内容）産業の振興に関する政策提言をする産官学連携組織「コンテンツ政策研究会」が２８日発足した。デジタルハリウッド東京本校（東京・千代田）で同日開催した設立総会で、幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長＝写真＝は「コンテンツ政策研究会を政策提言のためのコミュニティーとして運営する」と表明。政府のコンテンツ政策を評価するほか、コンテンツ政策を研究する大学・研究機関向けの教材を開発するなどの活動方針を決定した。

ＴＢＳ、スポット苦戦で業績下方修正

ＴＢＳは１６日、２００６年３月期の連結経常利益が前期比３４％減の１４５億円になる見通しと発表した。テレビのスポット広告収入が当初予想を下回るほか、プロ野球球団、横浜ベイスターズの赤字を埋め合わせる「支援金」が発生するため、売上高や経常利益の当初予想を下方修正した。スポット広告の苦戦については「構造的な問題としてテレビを取り巻く環境が変わっているのか、現場で判断をする検討に入っている」（平本和生常務）としており、対応策を打ち出す方針を示した。

ネット広告の好調続く 電通と博報堂ＤＹ

インターネット広告の市場規模は２００５年度下期に５０％程度の成長率を維持しながら拡大する見通しだ。電通は２００５年９月中間期にネット広告の売上高が前年同期比５８％増の１９７億円に達した。博報堂ＤＹホールディングスも前年同期比４８％増の６２億円となり拡大基調が続いた。両社はそれぞれ「下期も６０％は伸びる」（電通の釜井節生取締役）、「下期も同じ傾向が続き、５割弱の伸びになる」（博報堂ＤＹの保科伸夫専務）との見通しを示している。

書籍の中身検索に講談社など２８０社が協力

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は１日、書籍の中身をネットで検索できるサービスを始めたと正式発表した。講談社、ＰＨＰ研究所など２８０社の出版社が協力。キーワードで書籍を検索し、本のタイトルだけでなく、文中にキーワードが含まれている書籍を探して、そのページを閲覧することができる。検索が可能な書籍は１３万冊。

「ガチャガチャ」が販促用の広告手段に

人材派遣、託児所運営を手掛けるビーンズパートナーズ（さいたま市、神山和輝社長）は１日、商業施設の託児所を活用して、子育て世代の主婦層を対象にしたマーケティング支援を始めた。商業施設の特売情報やクーポン券、サンプル商品の引換券を「ガチャガチャ」＝写真＝と呼ばれる自販機のカプセルに入れて託児所を訪れる母親に無料で提供する。第１弾としてダイエー大宮店（さいたま市）が導入を決めた。

ユーザー志向の果てに 「グーグルゾン」の予感

アマゾン・ドット・コムは「顧客第一」。グーグルは「ユーザーの役に立つために」。１０月２８日、日経ＢＰ社が主催する「ＷＰＣ　ＥＸＰＯ　２００５」の基調講演に米国を代表するインターネット企業の両雄が登場し、両社の講演者はそれぞれこんな企業理念を力説した。ネット社会の未来を描いた短編映像「ＥＰＩＣ　２０１４」で「グーグルゾン」という言葉が紹介されてから１年。両社を結びつける共通のキーワードとして「ユーザー志向」が浮かび上がった。

「きっかけはＧｙａＯ（ギャオ)の出現」楽天社長

「ＧｙａＯ（ギャオ）の出現は大きなポイント」――。楽天の三木谷浩史社長は２６日の記者会見＝写真＝で、ＴＢＳ株の買い増しにより両社の経営統合を急ぐ考えを強調し、映像配信事業への意欲をにじませた。ＵＳＥＮのインターネットによる無料の映像配信サービス「ギャオ」を引き合いに出して「ギャオが成功すれば、競争相手になる」と指摘。約半年で２５０万人の会員を集めたギャオの台頭が、ネットと放送の融合をにらんだ経営統合を目指すようになった背景にあることを明らかにした。

第２日テレ、ＣＭ視聴を条件に「無料」でＯＫに

日本テレビ放送網は２７日深夜（２８日未明）に開始するインターネットによる有料の番組配信サービスに、ＣＭを視聴した会員ユーザーがポイントを獲得して映像コンテンツ（情報の内容）を購入できる仕組みを導入する。ＣＭ視聴を条件に事実上、無料で番組を楽しめることになる。価格は２０分程度の映像の場合、９９円。短いニュース映像などは９円になる予定。ＣＭを視聴して得られるポイントは１ポイントを１円に換算して、番組を見る代金に充てることができる。クレジットカードやネット電子決済のウェブマネーも利用できる。

松井証券、楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟを非難－－ｼｽﾃﾑ障害で

「手数料を下げてデイトレーダーが増えた末にシステムダウン。オンライン証券の業を軽く見てもらいたくない」――。松井証券の松井道夫社長は２４日、決算発表の記者会見で、楽天証券がシステム障害を頻発させていることに不快感を表明した。同席した九鬼祐一郎専務も楽天グループが野球や放送などへの多角化を志向していることを踏まえて「松井証券は他社を買収して多角化することなく、本業のシステム増強にまい進する」と強調した。企業トップが名指しで同業他社を批判するのは異例。

ヤフー社長、楽天の「戦略」を暗に批判

ヤフーの井上雅博社長は２１日、楽天のＴＢＳとの経営統合構想に関連して「今日から株を買えば、明日から何でもできるのか。そうではないと理解している」と述べた。ＴＢＳ株を大量取得して、共同持ち株会社の設立をＴＢＳに要求している楽天の経営姿勢を暗に非難したものだ。楽天のようなテレビ局の「買収戦略」については「考えていない」と言明した。東京証券取引所で記者団の質問に答えた。

東京の繁華街に巨大なＱＲコードが出現

東京・新宿駅前ビルの壁に巨大なＱＲコード（二次元コード）が登場した。正体はノースウエスト航空の屋外広告で、「トラベル川柳キャンペーン」への誘導のためのＱＲコードである。縦9.17メートル、横10.94メートルのクリエイティブは、「ＱＲコードを主とした屋外媒体のキャンペーンとしては最大級の大きさ」（広告を扱ったマインドシェア・斎藤謙一シニアプランナー）で、通りがかる買い物客の目をひいていた。

ＰＣと携帯電話のｼｰﾑﾚｽが課題 楽天・ﾄﾞｺﾓ提携

楽天とＮＴＴドコモは１１日、インターネットのオークション（競売）事業で提携し、１２月に両社が出資する新会社を設立すると発表した。楽天の三木谷浩史社長＝写真左＝は記者会見で「両社のノウハウを使い、携帯電話からもパソコンからもオークションをシームレス（つなぎ目なし）に楽しめるようにする」と述べた。競売事業はパソコンのサイトではヤフーが優位にあるため、今後拡大する携帯電話のサイト向け事業ではＮＴＴドコモと組み、ヤフーに対抗する狙いだ。

ライブドア、コダックとの提携に意欲

ライブドアの照井知基上級副社長は７日、千葉市内で開催とされている情報技術機器の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ２００５」で講演し、１１月に開始する予定の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業に関連して米イーストマン・コダックとの提携に意欲を示した。コダックが米国などで発売している無線ＬＡＮに接続できるデジタルカメラとライブドアがネットで提供しているブログ（日記風の簡易サイト）を連携させたサービスなどを検討している。

「ワンセグ」地デジ放送は来年４月開始

ＮＨＫと関東地方の民放７社は２７日、携帯電話向け地上デジタル放送（１セグ放送）を来年４月１日に開始すると発表した。従来は３月末をメドにスタートするとしていた。各局は同日、アナウンサーを動員したキャンペーン＝写真＝を展開。これまで「いちセグ」と呼ぶ場合もあった通称も「ワンセグ」に統一し、ロゴマークの普及活動も始めた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは同日、１セグ放送対応の携帯電話を開発したと発表。放送開始が半年後に迫り、放送会社と通信会社が連携する普及促進活動が本格化する。

ＮＨＫ、スクランブル放送は見送り

ＮＨＫは２０日、受信料の不払い増加に伴う財政悪化に対応するため、３年間で１２００人の職員を削減することを柱とした経営改革計画「新生プラン」を発表した。受信料不払い対策をめぐっては、受信料を支払っていない視聴者の受像機には番組が見えないようにするスクランブル放送を導入する構想も浮上したが、橋本元一会長は同日の記者会見＝写真＝で「スクランブルは視野に入っていない。現行の放送法のなかで可能かを考えないといけない」と述べ、導入を見送る考えを示した。

早大・北川教授らが公選法改正運動 ブログＯＫに

ブログ（日記風の簡易ホームページ）などのインターネット関連ツールを使った選挙活動を合法化しようと、早稲田大学大学院の北川正恭教授らによる有識者グループが公職選挙法の改正を目指す協議会を発足させることになった。北川教授は１４日、日本経営協会が主催するビジネスセミナーで講演し「公選法でマニフェスト（政権公約）を配れないのは直さないといけない。公選法改正運動を展開する」と表明。近くＩＴ選挙推進協議会（仮称）を設立する方針を示した。

サイボウズ、「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティー開催

サイボウズはサイトの更新情報を知らせる「ＲＳＳフィード」をベースにしたビジネスパーソン向けのポータルサイト「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティーを９月２日に開催した。青野慶久代表取締役社長が簡単にあいさつ。８月２２日にリリースした同サイトの今後の展開については、小川浩ジェネラル・マネージャーが説明し、同氏を含めたパネルディスカッションで、一部を終了した。二部はパーティー形式で、イベントを含め、参加者の懇談が終了時間まで続いた。

時事通信社、ブログサイトの事業化実験

時事通信社はブログ（日記風の簡易型ホームページ）の事業化に向けた実験を開始した。湯川鶴章編集委員ら２人の記者が会社公認のブロガー（ブログ執筆者）となり、インターネットで情報技術（ＩＴ）関連産業の話題などを日記形式で発信する。同社はブログサイトを広告媒体として事業化することを視野に、このほど試作版（ベータ版）の前段階にあたるアルファ版サイトを構築した。アクセス件数などを検証する実験の期間は６カ月から１年の予定。

ブログ選挙に公選法の壁

ブログ（日記風の簡易ホームページ）が本格的に普及して初めての総選挙。インターネットで自分の意見を発信するのが好きなブログ愛好者にとって総選挙は格好の話題だ。ブログサービスやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を提供する企業は「総選挙ネタ」でネットのコミュニティーを活性化させようと目論むが、公職選挙法の制約を意識して、選挙運動とみなされる発言を削除するなどの対応も迫られる。政治や選挙について自由に語りたいユーザーとのあつれきも予想され、「ブログ選挙」の試行錯誤が続いている。

無線LAN列車がデビュー 移動中の使い心地は？

つくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日開業し、移動中の車内で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用する実験がスタートした。無線ＬＡＮ接続は最新の情報技術を駆使した「ＩＴエクスプレス」を標榜するＴＸの目玉サービス。「興味があったので初日から使ってみようと思った」という乗客らが早速、ノートパソコンを開いて高速で走る列車内でのネットの使い心地を確かめていた。

映像を使う口コミマーケティング－－ガーラの戦略

電通と共同でインターネットの口コミ情報調査を手掛けるガーラはネットを通じて口伝えに商品を消費者に浸透させる新しいマーケティング事業に乗り出す。ガーラの口コミマーケティング「バイラルプラン」は若者がネットで話題にしやすい題材の映像「バイラルムービー」をネット配信して、ブログ（日記風の簡易サイト）などを通じた口コミ情報を発生させる仕組み。マスメディアを活用した従来型のマスマーケティングが通用しなくなったとされる若年層向けの新手法として売り込む方針だ。

はてな総選挙、愛好者から「待った」

情報サービスのはてな（東京・渋谷、近藤淳也社長）が始めた選挙関連の情報を扱うインターネットサービス「総選挙はてな」が波紋を広げている。１１日に始まった同サービスは各政党を株式になぞらえて取引をする「ゲーム」。株式購入数や取引価格に応じた時価総額によって「選挙後の議席数を予測する」と説明している。ただ、人気投票の公表を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあるのではとの疑問がユーザー側から投げかけられ、同社は対応に苦慮している。広報担当者は「顧問弁護士と協議して１５日には対応を決める」としている。

アップルCEO｢ポッドキャストは日本で大ヒットする｣

米アップルコンピュータのスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東京都内で開催した音楽配信サービス「ｉチューンズ・ミュージックストア」の告知イベントで、同サービスを応用したインターネット配信型のラジオ放送「ポッドキャスティング」が日本でも急速に普及するとの見通しを示した。ジョブス氏はポッドキャストを導入しているエフエムインターウェーブ（東京・港）の「インターＦＭ」、日経ラジオ社の「ラジオＮＩＫＫＥＩ」を紹介しながら、「ポッドキャストは大ヒットするだろう」と強調した。

地デジのＩＰ配信は「全国で」――情報通信審議会

インターネットプロトコル（ＩＰ）技術を使った地上デジタル放送のテレビ番組配信が具体化に向けて動き出した。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が２９日の総会＝写真＝でネット技術を使った「ＩＰマルチキャスト」と呼ばれる方式による番組の再送信を２００６年に始めるとの方針を盛り込んだ答申をまとめた。日本民間放送連盟はＩＰ技術による再送信について「難視聴世帯向けの補完」という位置づけに限定するように主張しているが、答申は「ＩＰインフラ活用の可能性を全国に開いてこそ、投資効果が高まり条件不利地域におけるインフラ整備も加速される」との見方を明記した。

日本の家庭は５件に２件がブロードバンド

日本の家庭の５件に２件はブロードバンド（高速大容量）通信を導入－－。総務省が８日発表した２００５年３月末のブロードバンド契約数は１９５１万件で、世帯数から見た普及率は３９．１％に達した。１年前の２００３年度末時点と比べ、契約数は３割増加した。３カ月ごとの集計としては、１－３月期に初めて光ファイバーによる高速接続（ＦＴＴＨ）契約の増加数がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を上回った。

韓国OhmyNews携帯電話向けデジタル放送でニュース番組

携帯電話など移動体通信機器向けのデジタル放送をめぐる動きが韓国で活発になっている。インターネット新聞のオーマイニュースは今年から韓国で普及が始まると見られるＤＭＢ（デジタルマルチメディア放送）にニュース番組を提供する。年内にオーマイニュースの市民記者らが登場する映像ニュースなどの放映を始める考えだ。ネット新聞がＤＭＢをニュース発信の手段として使い始めることで、携帯電話を舞台した放送と通信の融合が加速する可能性もある。