日本経済新聞社：日経メディアラボ

慶大DMCなど、政府のｺﾝﾃﾝﾂ政策担当者と討論

　慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月20日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「第8回クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。「総括、日本のコンテンツ政策～政策担当者に聞く」をテーマに、総務省、文化庁、経済産業省、内閣官房の担当者を招き、現在のコンテンツ政策について討論した。

慶大DMCなど、「情報産業省」構想の是非を議論

　慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月19日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。今回は7回目。「情報通信省構想、その是非を巡って～メディア融合時代の規制機関の制度設計」と題し、省庁再々編の論議のなかで浮上している経済産業省や総務省などの情報通信部局の統合構想について議論を交わした。

著作権保護期間の延長、賛否両派が議論

　「著作者の死後50年まで」とする現在の著作権に対し、日米の権利者団体17団体が20年の延長を求めている。この問題を考える有識者らでつくる「著作 権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が3月12日、慶應義塾大学三田キャンパスで公開トークイベントを開いた（慶大DMC機構、コンテンツ政策研究 会が共催）。

ＩＰ放送や番組のネット配信 産官学で意見交換

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは１３日に開催した「クリエイティブ産業政策フォーラム」で、放送番組のインターネット配信などをめぐって産学官による意見交換をした。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」に参加した古川享（元マイクロソフト日本法人会長）慶大教授＝写真＝は「懇談会の議論では、放送業界が時代の変化への抵抗勢力であり続けるのか、自ら先取りして改革推進者になるのかが問われた」と述べた。

ＴＢＳメディア総研社長ら招き政策フォーラム

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは２７日、ＴＢＳメディア総合研究所の前川英樹社長（ＴＢＳ執行役員）らを招き、「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。前川社長は放送のハード（電波放送）とソフト（番組制作）の分離問題について「分離しても優良なコンテンツ（情報の内容）を生み出せないことは目に見えている」と指摘。放送と通信の融合についても慎重な見方を示した。

慶大DMCなどがｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ産業政策ﾌｫｰﾗﾑ開催

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは６日、コンテンツ（情報の内容）産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。初会合ではコロムビアミュージックエンタテインメントの廣瀬禎彦社長＝写真＝が「メディア融合と音楽業界」をテーマに講演。金正勲慶大ＤＭＣ助教授、コンテンツ政策研究会幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長らがコンテンツ政策のあり方をめぐって議論した。

「メディア懇談会」について

　デジタルメディアの興隆で、メディアビジネスの大変革期を迎えた今、この問題に関心のあるビジネスマン、技術者、研究者の情報交換の場として、日経メディアラボが事務局になって、「メディア懇談会」を創設しようと考えています。
　５月２４日開催のシンポジウムは、そのきっかけ作りのイベントでした。ご関心のある方は、日経メディアラボにお問い合わせ下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　日経メディアラボ　所長　坪田　知己

メディア激動期の先にあるものを見つけるために～日経メディアラボ開設のごあいさつ～

日本経済新聞社

日経メディアラボ所長

坪田　知己

日本経済新聞社は2005年３月、メディア研究のための機関として「日経メディアラボ」を開設しました。

新聞の発行総部数が減少し始め、さらに人口減少、高齢化が進む中で、新聞社として、ニュースの伝達、ジャーナリズムを維持するために、どのような事業形態があり得べき姿かを研究するのが主目的です。