地域ニュースは競争力の源泉・北日本新聞、ウェブ新聞「webun」創刊
北日本新聞社(富山市、河合隆社長)は1月1日、会員登録制のウェブ新聞「webun(ウェブン)」を創刊した。会員になると朝刊の記事に加え、主要紙面のイメージや動画ニュースなどを閲覧できる。必要な記事を保存しておける「マイスクラップ」などの機能もある。北日本新聞(月額2987円)の購読者は無料で登録可能だが、配達区域外に居住している場合はwebun単体を月額2100円で利用できる。
北日本新聞社(富山市、河合隆社長)は1月1日、会員登録制のウェブ新聞「webun(ウェブン)」を創刊した。会員になると朝刊の記事に加え、主要紙面のイメージや動画ニュースなどを閲覧できる。必要な記事を保存しておける「マイスクラップ」などの機能もある。北日本新聞(月額2987円)の購読者は無料で登録可能だが、配達区域外に居住している場合はwebun単体を月額2100円で利用できる。
インターネット関連システムの開発やアート作品の制作を手がけるチームラボ(東京・文京区)は4月、新しいWEBデザインのコンセプト「SKETCH PISTON(スケッチピストン)」を発表した。情報を掲載したWEBサイトであると同時に、その画面がゲームにもなっているというざん新な手法で、すでに第一弾として都市開発を手がけるアイディーユープラス(大阪市、田端知明社長)の企業サイトを構築した。
「ロサンゼルス・タイムズ」を発行する米新聞大手トリビューンの経営破たんは、米国新聞業界の再編につながることが予想される。これは米国だけの、新聞社だけの問題ではない。デジタル・シフトによる広告収入の減少に不況が追い討ちをかける形で、メディア業界全体が世界的な再編の渦に巻き込まれようとしている。
三井不動産子会社の三井不動産レジデンシャル(東京・中央)は、オートロックマンション向けに、入居者の各戸の玄関まで新聞を配達できるようにした新しいセキュリティーシステムを開発した。新システムを担当する都市開発事業部開発室主任の久松壮氏に、新聞配達と防犯性を両立させるための工夫や、開発の背景を聞いた。
産経新聞の「イザ!」や毎日新聞の「毎日jp」など、大手新聞社による読者参加型サイト、いわゆる「web2.0的」なサイトが次々に登場している。こうした取り組みはビジネスモデルや運営方法に未知の部分も多く、その挑戦には大きな覚悟が必要だ。これまでとは全く異なるサイトを構築するため、投資額も相当なものになる。
だがそれを、開発コストゼロ、しかもたった1人で実現した新聞社がある。「日本最南端の新聞社」を標榜する八重山毎日新聞社(沖縄県石垣市)だ。同社のウェブサイト「八重山毎日オンライン」は、ほぼすべての記事でコメント投稿とトラックバックを受け付け、RSSフィードなども積極的に活用。ワンクリックでソーシャルブックマークサービスへの登録も可能というまさにweb2.0時代の新聞社サイトだ。