ロイターとプレジデント、共同でビジネス情報サイト――10月開設

　米トムソン・ロイターの日本法人、トムソン・ロイター・ジャパン（東京・港＝注）とプレジデント社（東京・千代田）は7月29日、業務提携を発表した。10月に共同でビジネス情報サイトを開設する。共同でビジネスマンや経営者向けのネット広告需要を掘り起こし、収益増につなげる。自前のニュースサイト運営を拡大したいロイター・ジャパンと、ネット事業を強化したいプレジデント社の思惑が一致した。

　新サイトの名称は「プレジデントロイター」（http://www.president-reuters.com）。ロイターが経済ニュース、プレジデント社がビジネス誌「プレジデント」の掲載記事をそれぞれ新サイトに掲載する。雑誌記事は最新号の一部（目玉記事を数本）に加え、過去の掲載記事を再編集したものと、ネット独自の記事を掲載する計画。

　同日都内で会見したプレジデント社の藤原昭広社長は「ヤフーから事業提携の話をいただいたこともあったが、ロイターは『ビジネスの意思決定層と富裕層』という同じ読者層を持っていた」点を重視して提携を決めたと説明した。トムソン・ロイター・ジャパンのメディア事業部門の責任者である楠山健一郎ゼネラルマネージャーは「（ビジネス誌と組むことで）広告主の幅がナショナルクライアントにも広がる」と提携のメリットを話した。

　広告営業の面では、ネット系広告代理店への営業をロイターが担当。プレジデント社は総合広告代理店への営業と雑誌とネットを組み合わせたクロスメディア広告の営業を担当する。両社とも広告売り上げは明らかにしていないが、ロイターは新サイトの開設効果として、広告売り上げの2―3割増を見込んでいる。プレジデント社はこれまでネット広告の営業を手掛けてこなかったといい、新たにネット広告収入を得る。

（注＝登記上の社名はロイター・ジャパンだが、2008年4月にカナダの金融情報大手のトムソンが英ロイターを買収したため、トムソン・ロイター・ジャパンの表記を使っている）