「朝、自宅で新聞を読まない」若者、首都圏で多い
首都圏で働く若い男性は毎朝、自宅で新聞を読まず、通勤中に携帯サイトを見て情報収集--。20~34歳の若者層を調査対象にしているM1・F1総研(東京・港)の「M1層のエリア別行動パターン比較調査」で、こんな若手ビジネスマンの実態が浮かび上がった。
首都圏で働く若い男性は毎朝、自宅で新聞を読まず、通勤中に携帯サイトを見て情報収集--。20~34歳の若者層を調査対象にしているM1・F1総研(東京・港)の「M1層のエリア別行動パターン比較調査」で、こんな若手ビジネスマンの実態が浮かび上がった。
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC)、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月20日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「第8回クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。「総括、日本のコンテンツ政策~政策担当者に聞く」をテーマに、総務省、文化庁、経済産業省、内閣官房の担当者を招き、現在のコンテンツ政策について討論した。
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC)、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月19日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。今回は7回目。「情報通信省構想、その是非を巡って~メディア融合時代の規制機関の制度設計」と題し、省庁再々編の論議のなかで浮上している経済産業省や総務省などの情報通信部局の統合構想について議論を交わした。
「著作者の死後50年まで」とする現在の著作権に対し、日米の権利者団体17団体が20年の延長を求めている。この問題を考える有識者らでつくる「著作
権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が3月12日、慶應義塾大学三田キャンパスで公開トークイベントを開いた(慶大DMC機構、コンテンツ政策研究
会が共催)。