日本経済新聞社：日経メディアラボ

地域ニュースは競争力の源泉・北日本新聞、ウェブ新聞「webun」創刊

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2010-03-04T16:17:01+09:00

　北日本新聞社（富山市、河合隆社長）は１月１日、会員登録制のウェブ新聞「webun（ウェブン）」を創刊した。会員になると朝刊の記事に加え、主要紙面のイメージや動画ニュースなどを閲覧できる。必要な記事を保存しておける「マイスクラップ」などの機能もある。北日本新聞（月額2987円）の購読者は無料で登録可能だが、配達区域外に居住している場合はwebun単体を月額2100円で利用できる。

　北日本新聞社は2009年12月末に夕刊を廃止しており、朝刊＋ネットという体制への完全移行を果たしたことになる。その戦略と今後の展望について、同社メディア情報局長の棚田淳一氏（＝写真下）に話を聞いた。

――webunはどういう意図で企画されたのか

ひとことで言えば、紙の新聞を維持する、ということだ。新聞購読者にインセンティブとして提供し、できればもう一歩踏み込んで、読者を増やすきっかけにもしたい。

昨年末に夕刊を廃止したが、webunでは最新ニュースをウェブファーストで伝える。朝刊とwebunを通じて新聞社の使命を果たしていきたい。

――全国・海外のニュースは登録せずに読めるようにした

通信社から配信される記事をクローズドにする理由はない。それらは他のウェブサイトでも読めるもので、差別化にはつながらないからだ。

しかし自分たちで取材した富山県内のニュースは他で読むことができない。ニッチなコンテンツ、という見方もできるが、それは競争力の源泉になる。だから会員登録して初めて読める仕組みにした。以前のウェブサイトでは自社で取材した記事も無料で公開していたが、そこに抵抗感があったのも事実だ。

――ウェブサイトを会員制にすると広告収入に影響が出るのでは

ネットの広告収入は、事業規模としては決して大きなものではなかった。その収入を守るために、多大な労力をかけて生み出した記事を無料で掲載する、というのは生産的とは言えない。むしろ、そうした記事の価値がストレートに収入につながるようなモデルを考えたかった。

そういう意味では、今回の試みはウェブサイトの「広告モデルから購読モデルへ」のシフトだ。ページのデザインも、ニュースの読みやすさを最優先している。

――県外読者の2100円という価格設定はどう決まったのか

細かい議論や検証も行ったが、大筋としては新聞購読費が約3000円なので、そこから印刷・配送コストを引いた価格、という考え方だ。

ただ、これで県外から大きな収入を得られるようになるとは期待していない。あくまで県内の読者に着実にニュースを伝えるのが第一だ。

――開発期間と体制は

２年ほど前から社内でプロトタイプをいくつか作っていたが、2009年３月から具体的にプロジェクトが動き出した。本格的な開発が始まったのは７月。９月にはメディア情報局内のウェブ担当者を増強した。営業局にはクロスメディア営業部が発足、販売局にもwebun創刊を見据えた販売事業部ができるなど、組織も整ってきた。１月１日の創刊時からは、編集局にウェブ出稿担当デスクも置いた。

開発の中心となったのは地場のＩＴベンダーである日本オープンシステムズ。データベース関連の技術に強いことを評価し、この案件を依頼した。デザインに強い企業にも参加してもらい、ジョイントベンチャー方式で進めた。紙面イメージを確認できるビューワーソフトは以前から研究しており、当社で仕様で固めたうえで開発してもらった。

webun創刊から２カ月が経過した３月１日にはメディア情報局にあった担当部署を編集局に組み入れ、編集局デジタル編集本部を新設。新たな体制で運用している。

――今後の展望について

ソーシャルメディア的な展開も含め、やりたいこと、考えていることは数多い。しかし、最初から全てをリリースすることは不可能であり、まずは創刊する、という一点に絞って開発を進めてきた。オリジナルコンテンツや機能の強化、あるいはデータベースマーケティングのような新しいビジネスは、これから考えていきたい。

いずれにしても、わが社にとって重要なのは富山という地域の活性化にどう貢献できるか、ということ。その視点で事業を展開していく。

・北日本新聞社「webun」
http://webun.jp/

若者が新聞を読まない理由、首位は「料金がかかるから」

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2010-03-01T17:06:12+09:00

　20～34歳の若者層の動向を調査しているM1・F1総研（東京・港）は「若者と新聞」と題したリポートを公表した。調査結果によると、普段新聞を読まないＭ１層（20～34歳男性）の「新聞を読まない理由」の首位は「料金がかかる」だった。

　一方、新聞を読むＭ１層の「新聞を読む理由」は、「効率的に情報収集できる」「幅広い情報が得られる」「情報量が丁度よい」などが上位となり、新聞を読まない層とは真逆の認識だった。

　M1・F1総研は「料金を気にする若者にもっと新聞を読んでもらうためには、新聞で得られる情報の質や日常生活に役立つ点などをうたうよりも、『効率的』に幅広い情報を『賢く』情報収集できる点を訴求していくべき」と分析している。

■（新聞を読まないM1の）新聞を読まない理由
	料金がかかる	62.6	（％）
	読むのに時間がかかる	37.9
	他媒体の情報で足りている	24.5
	ゴミが増える	22.8
	余計な情報が多い	18.3
■（新聞を読むM1の）新聞を読む理由
	効率的に情報収集できる	46.1	（％）
	社会人として常識だ	41.8
	幅広い情報が得られる	39.3
	毎日継続して読める	31.5
	情報量が丁度よい	26.5
（「M1」は20～34歳男性、M1F1総研調べ）

　M1・F1総研（http://www.m1f1.jp/）は、「R25」「L25」「Hot Pepper」の広告などを手掛けるメディア・シェイカーズ（東京・港、電通とリクルートの共同出資会社）が2006年11月から運営している調査機関。

・発表資料（PDFファイル）
http://m1f1.jp/files/release_topic_100225.pdf
http://m1f1.jp/files/topic_100225.pdf

・関連記事
「朝、自宅で新聞を読まない」若者、首都圏で多い

SBI、中国情報サイト「サーチナ」を子会社化

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2010-02-10T23:59:00+09:00

　SBIホールディングス（HD）は2月10日、中国情報サイトを運営するサーチナ（東京・中央）の株式の75.7％を取得し、子会社化した。SBIHD は米ダウ・ジョーンズと2009年12月から始めたニュースサイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）でも中国関連ニュースを売り物の一つにしている。サーチナを傘下に加え、中国関連の情報サービスを強化する。
　（画像はサーチナのトップページ）

　サーチナは中国出身の端木正和代表取締役が1999年に創業。資本金は1億1120万円。自社の情報サイト「サーチナ（旧・中国情報局）」の運営や、日本の証券会社向けの中国経済ニュース配信、中国のネット利用者を対象にしたインターネット調査事業などを手掛けている。

　今後、SBIグループから取締役4人を受け入れるが、引き続き端木氏が経営にあたり、社名やサイト名、サービス名なども従来通り使い続ける予定。

・SBIのプレスリリース
http://www.sbigroup.co.jp/news/2010/0210_3036.html
・サーチナのプレスリリース
http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2010&d=0210&f=net_0210_001.shtml

ニールセンオンライン部門CEO「ネット広告はインプレッション単位からオーディエンス単位に」

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2010-01-19T22:09:21+09:00

　米調査会社のニールセンで、オンライン部門のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるジョン・バーバンク氏（写真右）は19日、都内で会見し、インターネット広告に関する効果測定指標の変化についてコメントした。

　バーバンク氏は同部門の日本法人であるネットレイティングスのチャールズ・バックウォルター会長兼ＣＥＯ（写真左）と共に行ったスピーチの中で、「人が１日に費やすメディア接触時間で、インターネットは20％ほどを占めている。それなのに、ネット広告の売り上げはメディア全体の広告費の５％ほどにすぎない」と述べ、これは広告効果を測定する方法に問題があるからだ、と指摘した。「他のメディアは実際に何人がその広告を見たか、という基準で効果が測られるのに、ネット広告では何回クリックされたか、何回表示（インプレッション）されたか、という指標が主流だ(バーバンク氏）」。今後ネット広告では、誰がその広告を見るのか、実際の購買行動に結びつくのか、といった「オーディエンス・セントリック（視聴者中心）」の発想で効果を測ることになるだろう、と予測した。

■関連リンク

ネットレイティングス
http://www.netratings.co.jp/

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設――購読料は月1980円

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2009-12-15T23:59:00+09:00

　米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円（長期契約割引あり）。
（写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長）

　米ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが共同出資で2009年6月に設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京・千代田、北尾吉孝代表取締役）が運営する。配信記事は英語の原文もあわせて配信する。携帯電話向けサービスは無く「次のステップとして考えていく」（小野編集長）。

　都内で開いた会見で、北尾代表取締役＝写真＝は「日本の新聞には分析力が足りない。WSJ日本版では、日本の新聞とは違った切り口の記事や、日本の新聞があまり取り上げない中国、インドの情報を提供できる」とアピールした。売り上げ目標などについては、「もう少し感触をみてから決めたいが、3年以内に黒字化することがSBIグループの決まりになっている」と話した。

・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　http://japan.WSJ.com/

産経、無料の経済情報サイト「SankeiBiz」

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2009-12-07T19:46:20+09:00

　産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル（東京・千代田）は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネット独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」（産経デジタルの土井達士メディア部長）として、当面は無料広告モデルで運営する。（写真は「SankeiBiz」のトップページの例）

　従来の「ビジネスアイ」のサイトでは、平日1日あたり平均80本の記事を掲載していたが、新サイトでは同150―200本と倍増させる。専任のウェブ編集デスクを配置し、産経新聞社の別府育郎編集長＝写真＝が新サイトの編集長を兼任する。「MSN産経ニュースが掲げた『紙よりも詳しく』という方針は、SankeiBizでも実践していく」（別府氏）

　トップページ上部には、企業の緊急会見の予定などをリアルタイムに配信する速報コーナー「ビジネスライブ」を設置。「（他社の）既存の速報サービスは金融業界向けで高価だが、ビジネスライブは無料でだれでも見られる」（産経デジタルの高橋俊一メディア部次長）点を売り物にする。

　携帯電話向けには、以前から「ビジネスアイ」の記事を有料配信しており（月315円）、SankeiBiz独自の携帯サービスはない。

・SankeiBiz　http://www.sankeibiz.jp/

杉並ＴＶ、５時間のネット生放送を実施

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2009-12-01T15:54:03+09:00

　東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並ＴＶ」は12月５日、５時間にわたりインターネットで生放送を行う。ＪＲ荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。

　杉並ＴＶは、熊本県内のテレビ局に勤務していた岸本晃氏が90年代後半に開始し全国に広がった「住民ディレクター活動」に呼応して誕生。2005年から本格的な活動を開始した。住民ディレクター活動では、映像コンテンツそのものよりも、その制作課程において地域内の人々がコミュニケーションを深め、地域の課題解決や街づくりに貢献していくことを重視する。

　５日は11時30分から、杉並ＴＶのホームページ（http://suginami-tv.jp）で映像をパソコン向けに配信する。ブラウザーがあれば無料で視聴可能で、特別なソフトウエアなどは不要。

慶大、メディア企業などと新聞・雑誌デジタル配信研究――放送波を利用

日本経済新聞社日経メディアラボ — 2009-11-09T23:00:00+09:00

　慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は11月9日、メディア企業や電機メーカーなど15企業・団体と共同で「All Media In One(AMIO)フォーラム」（代表・中村伊知哉慶大教授＝写真）を設立した。放送波を使って新聞・雑誌のコンテンツを配信する新サービスの実現を目指し、提言やサービス・技術の仕様などをまとめる。
・AMIOフォーラム　http://amio.jp/

　フォーラムに参加する企業・団体は以下の通り（50音順）。

・アール・エム・ジェイ
・京セラ丸善システムインテグレーション
・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
・産経デジタル
・シャープ
・ソニー
・東芝
・日本雑誌協会
・日本放送協会
・ニッポン放送
・ネクストウェーブ
・フジテレビジョン
・扶桑社
・日立製作所
・マルチメディア放送
・リクルート

　フォーラムではネクストウェーブ（東京・港）が総務省の「ユビキタス特区事業」（平成21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業）として実施する配信事業や、日本雑誌協会が2010年1月～2月に予定している配信サービスの実証実験と連携。デジタル放送の電波を使った紙メディアのデジタル配信のサービスイメージをまとめる予定。
　（写真は11月9日の設立総会でネクストウェーブが説明した配信サービスのイメージ）