フジテレビ、２０１１年度に連結経常利益７００億円

フジテレビジョンは２０日、２０１１年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。０７年秋に新スタジオを稼動させ、番組制作力を強化。１２年３月期の連結売上高を０５年３月期と比べ１８％増の７０００億円にする。制作費の管理を徹底し、経常利益は同３９％増の７００億円を確保する。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や大型投資を積極化し、放送事業に次ぐ柱となる新規事業も開発する。

新スタジオの稼動により、都内に分散していた制作拠点を本社周辺に集約し、コンテンツ（情報の内容）制作の業務を効率化する。自社保有スタジオの面積は倍増し、１万１２２平方メートルになる。ワンセグ放送は、通常の地上デジタル放送と同一の内容を同一時間に流すことを義務付けた「サイマル規制」解除をにらみ、独自の番組制作を検討する。

放送事業以外では自社映画の動画配信を開始するほか、インターネットと携帯電話を連動させる新規サイトの開設、通販子会社によるネット通販強化などネット関連事業も育成する。中期の経営戦略は昨秋、０５－１０年度の計画をまとめていたが、１１年度に予定されるデジタル放送の完全移行を視野に入れて、０６－１１年度の計画を練り直した。

　■キャッチフレーズは「７への階段」

ステアウェイ・トゥ・セブン――。フジテレビジョンの村上光一社長は７０００億円（売上高）、７００億円（経常利益）という「７」が並ぶ連結ベースの経営目標を盛り込んだ計画について、こんなキャッチフレーズを掲げる。ステアウェイ・トゥ・ヘブン（天国への階段）に引っ掛けた覚えやすい駄洒落で、「７への階段」を一気に駆け上がろうとの意気込みを見せる。

２０１１年度までの成長戦略は主力である放送事業の売上高を０５年度の４１００億円から４６００億円に拡大することが柱。放送事業を支える広告収入については「テレビ広告の媒体価値・訴求効果への評価は変わらない」ということを前提としており、「７への階段」計画には、テレビ業界で深刻になっているスポット広告の減少問題が長期化する可能性は織り込んでいない。

スポット広告が減少している背景には、広告主の企業が従来型のマスマーケティングの手法を見直していることがあるとの見方もあるが、村上社長は「（スポットは）年明けからよくなる兆しが出ている。インターネット（広告）に流れているというデータはない」と反論。広告収入の先行きについては「タイム、スポット共に持続的に成長する」と強調する。「メディア産業のリーディングカンパニー」を自負するフジテレビの成長戦略は前提条件が崩れた場合、「階段」を踏み外す懸念を拭い去れない。